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ルーブル美術館、EU域外訪問者の入館料を大幅引き上げへ ルーブル美術館、EU域外訪問者の入館料を大幅引き上げへ フランス・パリを象徴する観光名所であるルーブル美術館は、警備体制の脆弱さや施設の老朽化、さらには過剰な来館者数といった複合的な課題を抱えつつ、激動の十年を迎えようとしている。 長年先送りりされてきた改修工事の費用を捻出するため、同美術館は2024年1月14日より、欧州連合（EU）およびシェンゲン圏外からの訪問者に対し、現行の22ユーロ（約4000円）から32ユーロ（約5900円）へと、45％もの大幅な入館料引き上げを実施することを発表した。 日本人もこの値上げの対象となる。 2025年はルーブル美術館にとって試練の年となることが予想されている。 世界で最も多くの来館者を誇る同美術館では、昨年も多くの困難が相次いだ。 例えば、10月には建設作業員を装った窃盗団が高所作業用リフトを利用して侵入し、わずか8分足らずで総額8800万ユーロ（約162億円）相当の貴重な宝飾品を盗み出す事件が発生した。 また、6月以降は深刻化する混雑や労働環境の悪化、安全上の懸念を理由に、職員による定期的なストライキが繰り返されている。 さらに11月下旬には深刻な漏水事故により、300点以上の学術誌や科学文書が損傷し、老朽化した設備管理への懸念が一層高まった。 フランス政府は美術館の大規模改修に7億～8億ユーロ（約1300億～1500億円）を投入する計画であり、今回の外国人向け入館料値上げによる増収分がその一部を補う見通しである。 仏紙ルモンドによれば、同美術館の来館者の69％がEU域外またはシェンゲン圏外からの訪問者であり、値上げによる年間増収は1500万～2000万ドル（約24億～31億円）に達すると見込まれている。 ルーブル美術館は年間約900万人もの来館者を迎えており、モナ・リザやミロのビーナス、ナポレオン時代に由来する巨大なダイヤモンドなど、世界的に著名な美術品を目当てに訪れる人が後を絶たない。 新型コロナウイルス感染拡大時にはオンライン美術館を開設し、71日間で1000万人がアクセスするなど大きな成功を収めたが、依然として実際の来館者数は減少していない。 特にモナ・リザを目当てとする来館者が全体の8割を占めており、その周囲には廊下まで行列が伸び、過密状態が常態化している。 加えて、気候変動による猛暑も来館者の混雑をさらに悪化させている。 歴史的建造物であるルーブル美術館は、そもそも現在のような大規模な来館者数や一部の作品への集中を想定して設計されたものではなかった。 このことは、米マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究によっても裏付けられている。 同大学の研究者は携帯電話のブルートゥース技術を用いて、館内の有名美術品周辺の混雑状況や来館者の動線を詳細に調査した。 今後の改修計画においては、モナ・リザ専用ギャラリーの新設や、セーヌ川に近い東側への専用入口の設置が予定されている。 専用ギャラリーへの入場には別途チケットが必要となる見通しだが、価格は未定であり、2031年までの完成が計画されている。 ルーブル美術館は、パリのみならずフランス全体の象徴としての役割を担ってきた。 起源は12世紀に遡り、博物館の下層階には中世の基礎構造が今なお残る。 歴代の君主はこの要塞を宮殿に改修し、16世紀半ばには王権の座として発展したが、後にその座はベルサイユ宮殿へと移された。 また、パリ五輪開催時には、著名な振付師メフディ・ケルクーシュの監修の下、一般公開ギャラリーにてスポーツイベントが開催され、終了後には世界的な美術品と共にワークアウトセッションも実施された。 このように、ルーブル美術館は歴史的・文化的価値のみならず、社会的・政治的議論の中心となる存在である。 特に昨年10月の強盗事件以降、「危機に瀕するルーブル」として注目を集め、野党政治家による政府批判や美術館幹部・文化相による投資不足への言及が相次いだ。 その結果、同美術館は国家の財政支援と文化政策をめぐる象徴的な舞台となっている。 約7万3000平方メートルの敷地に3万5000点の美術品を展示し、最古の作品は9000年以上前に遡る。 各作品を30秒ずつ鑑賞した場合、全てを見るには100日を要する計算だが、実際の来館者の多くは2～4時間で館を後にする。 なお、最速での館内通過記録は9分14秒であり、これは2010年にスイスの芸術家ビート・リッパートが自身の作品の一環として打ち立てた。 今後の改修と新たな料金体系の導入を契機に、ルーブル美術館が来館者および職員双方にとって、より快適で安全な空間となることが期待されている。 
