版权所有 eUp Technology JSC
Copyright@2025
Loading...
版权所有 eUp Technology JSC
Copyright@2025

アメリカ トランプ政権の関税措置をめぐり、石破総理大臣は、6月のG7サミットにあわせて、首脳間で一定の合意を得ることも念頭に交渉を進める考えを示しました。また、アメリカ軍の艦船の日本での修理や北極圏での航行などに使われる砕氷船に関する協力の推進を検討していく考えを明らかにしました。
アメリカの関税措置を受けた閣僚交渉は、赤澤経済再生担当大臣とUSTR=アメリカ通商代表部のグリア代表らとの間で、日本時間の23日から24日にかけてワシントンで行われました。
これについて石破総理大臣は、訪問先の京都府舞鶴市で記者団に対し、「具体的な議論があり前進も見られた。G7サミットを念頭に置きながらさらに議論を詰めていくことになると考えている」と述べ、6月半ばにカナダで開催されるG7サミット=主要7か国首脳会議にあわせて、首脳間で一定の合意を得ることも念頭に交渉を進める考えを示しました。
また、日米交渉で、日本側が造船分野の協力を提案していることに関連して、「アメリカが関心を持っているのは、アメリカの軍艦をどこで修理するのか、日本で修理できないかということであり、政府として支援していきたいと考えている」と述べました。
また、北極圏での航行などに使われる砕氷船をめぐり、「日本の技術にかなりの優位性がある。日米の協力にあたっては、北極航路というものも含め、砕氷船が1つのポイントになる」と述べ、協力を検討していく考えを明らかにしました。