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日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、アメリカのメディア・ブルームバーグは、アメリカ政府と日本製鉄などとの協議は完全には詰められていないものの、今月18日までに合意に達するという見通しを伝えています。
日本製鉄はUSスチールの買収計画について、アメリカ政府のCFIUS=対米外国投資委員会は再審査を終え、トランプ大統領が15日以内に判断を公表するとされていて、5日が期限とみられてきました。
これについて、ブルームバーグは、アメリカ政府と両社との協議は、完全には詰められておらず、継続中だと報じています。
そのうえで、両社の契約の期限となる今月18日までに合意に達するという見通しを示しました。
そして、関係者の話としてアメリカ政府と両社との合意ではUSスチールのCEOにアメリカ人を任命することが義務づけられる見込みだと報じています。
またペンシルベニア州選出で与党・共和党のマコーミック上院議員の話として合意には取締役の過半数をアメリカ人が占め、主要な取締役ポストについてはアメリカ政府の承認を必要とする条項なども盛り込まれるとしています。
ただ、合意に至らなかった場合には再交渉を余儀なくされるとも伝えています。
一方、アメリカのラトニック商務長官は5日、アメリカ議会下院の公聴会で安全保障上の懸念を緩和する措置があれば、この買収計画を承認できるとトランプ大統領に勧告したことを明らかにしました。
トランプ大統領が日本製鉄の買収計画をどのような形で承認するのか、協議は大詰めを迎えています。
USスチールの