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アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、政府は来週のG7サミットにあわせた首脳間の合意を視野に入れています。閣僚などで、さらに交渉を行って一致点を見いだす必要があるとして、今週アメリカ側と調整することにしています。
石破総理大臣は、8日、総理大臣公邸で5回目のアメリカ訪問から帰国した赤澤経済再生担当大臣から、ベッセント財務長官らとの閣僚交渉の報告を受け、同席した林官房長官とともに今後の対応を協議しました。
赤澤大臣は「事務方や閣僚で詰めるべきことはたくさんある。議論の進展を最大限積み上げて、全体のパッケージとして一致点が見つかる方向が出てくれば、石破総理大臣とトランプ大統領に話してもらうことはあると思う」と述べました。
政府関係者によりますと、今回の交渉では赤澤大臣が投資や輸入を拡大する案を提示し、相手側も好意的な反応を示したということです。
ただ、日本側が求める一連の関税措置の見直しについては依然、確約が得られず、折り合える一致点は見いだせていないということです。
日本政府は国益を最優先とする姿勢は堅持しつつ、来週カナダで開かれるG7サミット=主要7か国首脳会議にあわせた首脳間の合意を、引き続き視野に入れています。
合意の実現に向けて、閣僚どうしや事務レベルでさらに交渉を行って一致点を見いだす必要があるとして、今週アメリカ側と調整することにしています。