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トヨタ自動車の株主総会が12日に開かれ、会社側は自動車産業が変革期を迎える中、取締役会の議論を活性化させる必要があるとして、メンバーの半数を社外取締役とする人事案などを提出しました。
トヨタの株主総会は12日午前10時から愛知県豊田市の本社で開かれました。
今回の総会で会社側は、自動車産業が変革期を迎える中、取締役会の議論を活性化させることが必要だとして、豊田章男 会長や、佐藤恒治 社長など取締役を10人とし、このうち5人は独立した社外取締役にするという人事案などを提出しました。
一方、株主からはアメリカのトランプ大統領が打ち出した関税政策への対応やグループ会社の「豊田自動織機」の株式を非公開化する計画について説明を求める声が上がっています。
総会の開始前、株主からは「関税の影響でアメリカでの現地生産を増やすのかが気になっている。部品メーカーなど国内の自動車産業のためにも前向きになれる説明をしてほしい」とか「気になっているのは豊田自動織機の株式の非公開化をめぐる動きだ。経営側から経緯やねらいを詳しく聞きたい」といった声が聞かれました。
こうしたテーマも含め、トヨタが12日の総会で今後の対応や経営戦略をどこまで具体的に示すかが焦点になっています。