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韓国かんこくの小学校しょうがっこうで新入生しんにゅうせい「ゼロゼロ」地方ちほう衰退すいたいが鮮明化せんめいか

近日中には4月の入学シーズンを迎えることになる。

真新しいランドセルを身に着けた子どもたちの姿を目にするのも、この季節の微笑ましい風景である。

しかし、急激な人口減少に見舞われている韓国では、そのほほえましい光景そのものを失いつつあるに等しい。

少子化の第一撃が、教育現場、殊に小学校一年生の劇的減少となって表れているからだ。

新一年生がいないため入学式ができなかったり、統廃合に追い込まれる学校も、相次ぎ増えている。

日本では学校統廃合は過疎地の問題と受け止められがちである。

しかし、韓国では首都圏や中規模地方都市でこの問題が深刻化している。

その象徴が韓国南東部慶尚北道に隣接する大都市、大邱（テグ）市だ。

朝鮮日報によれば、今年の大邱市の小学校新入生は一万三千八百四十七人で、前年比八・八九％減。

全国平均（七・九八％減）超えのトップ減少率である。

またかつて全校生徒が二千人を超えていた市内の小学校も、減少し続ける新入生に逆らえず、昨年には百八人にまで減少して身近にある他校に統合させられたケースまである。

首都ソウルも例外ではない。

教育省の事情によるが、昨年初めて新一年生ゼロとなった特定地区の小学校では、規則に従って小学校一年生の入学式を行えなかったそうだ。

この現象は大台にのり、全国の小学校で新一年生がゼロだった校数が二百十校となるに至ったらしい。

背景にあるのは、低出生率と青年層の首都圏流出である。

韓国の合計特殊出生率は二千十五年の一・二四から下落を続け、二千二十三年には〇・七二と七年連続で世界最低となった。

二千二十五年には〇・八〇（暫定値）とわずかに上昇すると予想されているものの、依然として世界最低水準を維持している。

この低出生による新生児数の絶対的減少は、極めて規模の小さい小学校にすら直撃している。

教育省の推計では、二千二十四年の小学一年生は、初めて三十万人を下回る見通しとなっている。

二千九十九年の七十三万四千五百人から約三十年で半分以下となったことになる。

この現象は単なる一時的減少として片付けてしまうわけにはいかない。

人口の構造的収縮を示している。

一方、地方の中核都市からは青年層の流出が続いている。

首都圏は地方より賃金が高く、雇用の機会が多いことから、結婚・出産適齢期の若者が、地方からソウルをはじめとする首都圏に移住する。

その結果として、出生数が減り地方学校の空洞化が目立つわけだ。

こうした現状を重く見た韓国政府は、既存制度を統合運営学校や都市型キャンパスなど、再編を試みる一方で、地方都市に福祉・医療施設や公共機関を集中設置して、青年層の首都圏流出対策をも施している。

また、二千二十五年からは育児休業給付金を大幅に引き上げるなど少子化対策も打ち出しているが、実効性を問うとなると必ずしも実のある簡単な話ではない。

では日本の現状はどうか。

昨年の（国内新生児数）は、七十万五千八百九人（外国人を含む）と十年連続で過去最少を更新した。

地方どころか都市近郊のニュータウンでも統合や廃校が起きている。

しかも、経済的格差といった社会的事情にともなう雇用不安と少子化に支えられる形で、この現象がますます拡大傾向を呈しているがゆえに、私たちとしても深刻化する地方衰退の背景を今一度考えなければならない。