アメリカの大統領は中国系の動画共有アプリ「TikTok」について、アメリカ国内での事業継続に向けた大統領令に署名しました。トランプ大統領は、新たな枠組みでデータなどの安全性を確保できると強調した上で、IT大手の「オラクル」が事業運営で大きな役割を果たすという認識を示しました。
トランプ大統領が25日、署名した大統領令によりますと、TikTokのアメリカ国内の事業はアメリカに拠点を置く新たな合弁会社によって運営され、アメリカ人が過半数の株式を所有する一方、中国の運営会社と関連会社の出資比率は20%未満にとどまるとしています。
その上で、アプリで表示される内容の順序などを決めるアルゴリズムの運用などは新たな会社が管理し、アメリカの利用者のデータもアメリカ企業が運営するクラウドでの保存が義務づけられるとして、国民のデータと国家安全保障は適切に守られるとしています。
署名に同席したバンス副大統領は、TikTokのアメリカ国内の事業価値がおよそ140億ドル、日本円で2兆円あまりにのぼるという見方を示しました。
トランプ大統領は、中国の習近平国家主席が取り引きを進めることを認めたと明らかにした上で「IT大手のオラクルが非常に重要な役割を担う。特に若い人たちが望んでいたことだ」と述べました。