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羽田空港のターミナルビルを運営する「日本空港ビルデング」の子会社が国税局から業務実態がないと指摘されたコンサルティング会社におよそ2億円を支払っていたとされる問題で、ビルデング社は会長と社長の辞任を発表しました。9日午後に会見を開いて調査結果を公表する予定です。
日本空港ビルデングの子会社「ビッグウイング」は羽田空港のターミナルビルでコイン式のマッサージチェア事業を展開していて、この事業をめぐり東京国税局から業務実態がないと指摘された都内のコンサルティング会社に、2016年までの5年間に業務委託費としておよそ1億円を支払っていたことがわかっています。
実際の業務はコンサルティング会社の下請けに入った健康機器販売会社がほぼすべて行っていて、販売会社の元幹部によりますとビッグウイングは2017年以降も4年間にわたってコンサルティング会社に対し販売会社を介しておよそ1億円を支払っていたということです。
コンサルティング会社は自民党の古賀誠元幹事長の長男が代表を務めています。
あわせておよそ2億円が支払われていたとされる問題をめぐり、日本空港ビルデングは鷹城勲会長と横田信秋社長の2人が9日付けで辞任したと発表しました。
本人から申し出があったということです。
この問題についてビルデング社は事実関係の調査を行っていて、9日午後に会見を開き、調査結果を公表する予定です。
9日付けで辞任した日本空港ビルデングの横田社長は、今月2日、NHKの取材に応じました。
コンサルティング会社の代表を務める古賀元幹事長の長男との関係について、「特段の関係性はない。面識があるというだけで、仕事上の付き合いで会ったということぐらいだ」としたうえで、この会社が羽田空港でのマッサージチェア事業に加わったきっかけについては「あくまでこちらは紹介を受けたということで、健康機器販売会社が事業に参入する際に関係があって一緒に来たと理解している」と話しました。
そして「私としては利益供与などと言われているが、そのような認識はない。反省している部分はあるが、悪いことをしたという考えはない」と話しました。