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消費しょうひ税ぜいの扱あつかいをめぐって、与野党よやとうの幹部かんぶからは夏なつの参議院さんぎいん選挙せんきょもにらんだ発言はつげんが相次あいついでいます。国会こっかいでは今週こんしゅう、党首とうしゅ討論とうろんなどが行おこなわれることから、与野党よやとうの議論ぎろんはさらに活発かっぱつになる見通みとおしです。

自民党じみんとう

消費しょうひ税ぜいの扱あつかいをめぐって自民党じみんとうの森山もりやま幹事かんじ長ちょうは、社会しゃかい保障ほしょうなどの財源ざいげんになっているとして、税率ぜいりつ引き下ひきさげに重かさねて否定ひてい的てきな考かんがえを示しめすとともに財政ざいせい健全けんぜん化かの重要じゅうよう性せいを強調きょうちょうしました。
そして「そのことができるかどうか問とわれるのが、今回こんかいの参議院さんぎいん選挙せんきょだ。敗やぶれると大変たいへんで幹事かんじ長ちょうとして自分じぶんの政治せいじ生命せいめいをかけて対応たいおうしたい」と述のべました。
党とう執行しっこう部ぶを中心ちゅうしんに税率ぜいりつの引き下ひきさげには慎重しんちょう意見いけんが根強ねづよい一方いっぽう、物価ぶっか高だかの中なかで家計かけい支援しえんのため引き下ひきさげを求もとめる声こえもあることから今週こんしゅう、税制ぜいせい調査ちょうさ会かいの勉強べんきょう会かいで、議論ぎろんが行おこなわれる見通みとおしです。

公明党こうめいとうは、消費しょうひ税ぜいの軽減けいげん税率ぜいりつの引き下ひきさげを含ふくめた減税げんぜいや、つなぎの措置そちとしての給付きゅうふを検討けんとうしています。減税げんぜいする場合ばあいの必要ひつような財源ざいげんもあわせて示しめすとしています。

一方いっぽう、野党やとう側がわは税率ぜいりつの引き下ひきさげや廃止はいしを主張しゅちょうしています。

立憲りっけん民主みんしゅ党とうの野田のだ代表だいひょうは「党首とうしゅ討論とうろんで石破いしば総理そうり大臣だいじんからは消費しょうひ税ぜいの減税げんぜいに否定ひてい的てきな見解けんかいも示しめされると思おもうのでバチバチやる。減税げんぜいでも給付きゅうふでも何なにかやらなければならず、消費しょうひが冷え込ひえこみ、トランプ関税かんぜいの影響えいきょうが出でてくるときに無策むさくなのかと厳きびしく言いう」と述のべました。
立憲りっけん民主みんしゅ党とうは、必要ひつような法ほう改正かいせいなどを行おこなって、来年らいねん4月つきから、食料しょくりょう品ひんの消費しょうひ税ぜいの税率ぜいりつを原則げんそく1年間ねんかんに限かぎって0％に引き下ひきさげるとしています。
財源ざいげんは政府せいふの基金ききんの一部いちぶや、いわゆる「外為がいため特会とっかい」の剰余じょうよ金きんの活用かつようなどで確保かくほするとしていて、短期たんき的てきには予備よび費ひなどで、国民こくみんに一律いちりつ2万まん円えんの給付きゅうふを行おこなうとしています。

日本にっぽん維新いしんの会かいは、食品しょくひんにかかる消費しょうひ税ぜいを、再さい来年らいねん2027年ねん3月つきまで時限じげん的てきに撤廃てっぱいするとしています。必要ひつような財源ざいげんは税収ぜいしゅう全体ぜんたいの上うえ振ふれ分ぶんなどで対応たいおうするとしています。

国民こくみん民主みんしゅ党とうは、時限じげん的てきに一律いちりつ5％に引き下ひきさげるべきだと主張しゅちょうしています。必要ひつような財源ざいげんは国債こくさいの発行はっこうに加くわえ、「外為がいため特会とっかい」をはじめとする特別とくべつ会計かいけいの剰余じょうよ金きんや不要ふような基金ききんなども活用かつようするとしています。

共産党きょうさんとうは、消費しょうひ税ぜいの廃止はいしを目指めざし、緊急きんきゅうに一律いちりつで5％に引き下ひきさげるべきと訴うったえ、財源ざいげんは法人ほうじん税ぜいの引き上ひきあげなどで、大だい企業きぎょうや富裕ふゆう層そうに応分おうぶんの負担ふたんを求もとめるとしています。

れいわ新選しんせん組ぐみは消費しょうひ税ぜい廃止はいしを主張しゅちょうしています。党とうの基本きほん政策せいさくでは最低さいていでも5％への減税げんぜいを実現じつげんするとしています。必要ひつような財源ざいげんの確保かくほは新規しんきの国債こくさい発行はっこうなどで対応たいおうするとしています。

国会こっかいでは今週こんしゅう、党首とうしゅ討論とうろんが行おこなわれることなどから、消費しょうひ税ぜいの扱あつかいをめぐる与野党よやとうの議論ぎろんはさらに活発かっぱつになる見通みとおしです。