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アメリカのトランプ大統領は2日、ホワイトハウスで演説し、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」として、日本には24%の関税を課すことを明らかにしました。また、基本の関税率を設定してすべての国や地域を対象に一律で10%を課すこともあわせて発表し、世界経済への大きな影響が懸念されます。
世界各国の反応です。
アメリカ財務長官「助言したいのは報復しないこと」
アメリカのベッセント財務長官は2日、トランプ大統領が、「相互関税」の導入を発表したあと、FOXニュースの番組に出演し「今、私がすべての国に助言したいのは、報復しないことだ。腰を据えて、事態の推移を見守ろう。報復すれば状況はエスカレートし、報復しなければこれが最も高い水準だ」と述べて各国は対抗措置をとるべきではないと強調しました。
アメリカのトランプ大統領が31%の相互関税を課すとしたスイスのケラーズッター大統領はSNSに「アメリカの決定に留意し、スイス連邦議会は迅速に対応を決定する。国家の長期的な経済的利益が最優先だ。国際法の順守と自由貿易は、依然として根幹となる価値観だ」と投稿しました。
スイスはアメリカが最大の輸出相手国で、医薬品や貴金属、時計などを輸出していて、現地のメディアは今回の措置について「EUよりも重税を課されることになる」などと伝えています。
「相互関税」として10%の関税を課すとされたオーストラリアのアルバニージー首相は緊急会見を開き「友好国への対応ではない。完全に不当だ」と不満を示しました。
その上で「アメリカとの間ではFTA=自由貿易協定があり、その中に紛争解決のメカニズムがある。それを使うことなく、解決したい」と述べました。