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3日の東京株式市場は、アメリカのトランプ大統領が「相互関税」として日本に24%の関税を課すと表明したことを受けて、日本経済に大きな打撃になるといった懸念から売り注文が膨らみ、日経平均株価は一時、1600円あまり急落しました。取り引き時間中の下落幅はことし最大となっています。
アメリカのトランプ大統領は日本時間の3日朝、「相互関税」として、日本には24%の関税を課すことを明らかにしたほか、個別の関税率を示した貿易相手国を除いてすべての国や地域を対象に一律で10%の関税を課すこともあわせて発表しました。
これを受けて3日の東京株式市場では、取り引き開始直後から自動車関連の銘柄を中心に売り注文が膨らみ、全面安の展開となりました。
日経平均株価は取り引きが始まっておよそ10分で1600円を超える急落となり、取り引き時間中の下落幅はことし最大となっています。
その後は買い戻しの動きも出て、
▽日経平均株価、午前の終値は2日の終値より1052円18銭安い3万4673円69銭。
▽東証株価指数=トピックスは87.58下がって2562.71。
▽午前の出来高は12億8578万株でした。
市場関係者は「トランプ大統領が表明した関税政策の内容は日本にとってだけでなく世界経済全体に悪影響を与えるといった懸念が強まっていて、リスクを避けようという動きが多くなっている。一方、この先、税率の引き下げに向けた交渉が行われるのではないかという見方から、値下がりした銘柄を買い戻す動きもみられる」と話しています。
トランプ大統領が打ち出した相互関税の内容に金融市場が動揺しています。
トランプ大統領が3日、「相互関税」で日本に24%の関税を課すと表明したことを受けて、東京市場では取引開始直後から自動車などの銘柄を中心に売り注文が膨らみ、全面安の展開となっています。
日経平均株価は取引が始まって10分ほどで1600円を超える急落となり、取引時間中の下落幅はことし最大となりました。
市場では、相互関税によって日本経済が打撃を受けるだけでなく、互いに関税をかけあうような応酬が始まれば、世界経済全体が減速しかねない、そうした警戒感からリスクを避けようという動きが多くなっています。
市場関係者は「相互関税の内容は予想より厳しい内容だったと受け止められている。今後の交渉によって税率が下がる余地があるのか、先が読めないことも投資家の不安につながっている」と話しています。
トランプ