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アメリカのトランプ大統領が「相互関税」として日本に24%の関税を課すと表明したことを受けて、石破総理大臣は外務省や経済産業省などの幹部と対応を協議しました。国内産業への影響を精査し、必要な対策に万全を期す方針を確認したものとみられます。
アメリカのトランプ大統領はホワイトハウスで演説し、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」として、日本には24%の関税を課すことを明らかにしました。
これを受けて石破総理大臣は、3日午前、外務省の赤堀外務審議官や経済産業省の荒井通商政策局長、財務省の三村財務官らと面会し、詳しい報告を受けるとともに、今後の対応を協議しました。
この中では引き続きアメリカに対して措置の対象から日本を除外するよう求めるとともに、国内の産業や雇用への影響を精査し、必要に応じて企業の資金繰り支援などの対策に万全を期す方針を確認したものとみられます。
石破総理大臣は3日午前11時半ごろから総理大臣官邸で、自民党の小野寺政務調査会長と会談しました。この中で石破総理大臣は産業界への影響を十分に把握した上で、必要な対応を早急に検討するよう指示しました。
会談後、小野寺氏は「総理からは、特に中小小規模事業者や関連産業への影響を見過ごすことなく、現場の声に耳を傾け、迅速かつ丁寧に対応するとともに国民生活への影響を最小限に食い止めるようにとの指示があった。今後の影響に対する危機感を感じた」と述べました。
その上で「党としても、政府と緊密に連携しながら、現実的で力強い政策で国内産業への影響を最小限に抑えるため具体的で包括的な対策を迅速に検討し、実施していきたい」と述べました。
アメリカのトランプ大統領が相互関税の詳細を明らかにしたことを受けて武藤経済産業大臣は3日午前、記者会見を開きました。
この中で武藤大臣は日本からアメリカへの輸出品に24%の関税が課されることについて「極めて遺憾だ。関税措置から日本を除外するよう強く求めていく」と述べました。
また武藤大臣は3日未明にアメリカのラトニック商務長官とオンラインで会談し、3日発動される自動車関税を含めて一連の措置の対象から日本を除外するよう改めて申し入れたことを明らかにし、引き続きアメリカと粘り強く交渉していく考えを示しました。
その上で武藤大臣は「措置の詳細を速やかに精査し国内産業への影響を把握した上で、関係省庁とも連携し対策に万全を期していく」と述べ、経済産業省に対策本部を設置し影響を受ける国内企業への支援策の検討を急ぐ考えを示しました。
一方、アメリカに対して報復措置を講じるのか問われたのに対しては「正直、難しいところだ。何が一番効果的か、慎重かつ大胆に、かつスピーディーに考えていかなければいけないが冷静に判断していきたい」と述べました。
林官房長官は午前の記者会見で「さまざまなレベルでわが国の懸念を説明するとともに、一方的な関税措置をとるべきでない旨などを申し入れてきたにもかかわらず発表したことは、極めて遺憾だ。WTO協定や日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有している」と述べました。
その上で、ハイレベルも含めさまざまなレベルでアメリカに対し改めて極めて遺憾だと伝えるとともに措置の見直しを強く申し入れたことを明らかにしました。
そして「アメリカによる広範な貿易制限措置は日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体などに大きな影響を及ぼしかねない。石破総理大臣からは措置の対象から除外するよう強く求めていくことや、わが国への影響を十分精査し資金繰り対策など必要な対策に万全を期していくことの指示が出されており、関係閣僚で協力し政府をあげて対応していく」と述べました。
一方、トランプ大統領が「日本はアメリカ産のコメに700%の関税をかけている」と述べたことについては「コメにも言及した上で措置を発表したことは極めて遺憾だ。必要な対応を粘り強く行っていく」と述べ、日本が「ミニマムアクセス米」として関税をかけずに義務的に輸入していることなどを説明していく考えを示しました。