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アメリカのトランプ政権せいけんが打ち出うちだした一連いちれんの関税かんぜい措置そちによって、世界せかい経済けいざいが景気けいき後退こうたいに陥おちいるリスクが60％まで上昇じょうしょうしたとする試算しさんをアメリカの大手おおて金融きんゆう機関きかんが明あきらかにしました。

アメリカの大手おおて金融きんゆう機関きかん「JPモルガン・チェース」は3日にち、トランプ大統領だいとうりょうが2日にちに表明ひょうめいした「相互そうご関税かんぜい」など一連いちれんの関税かんぜい措置そちの影響えいきょうを踏ふまえた世界せかい経済けいざいの最新さいしんの見通みとおしに関にかんするリポートを発表はっぴょうしました。
このリポートは「血ちを見みることになるだろう」と題だいされていて、世界せかい経済けいざいがことし景気けいき後退こうたいに陥おちいるリスクについて、それまでの40％から60％に引き上ひきあげています。
その要因よういんとして、トランプ政権せいけんの関税かんぜい措置そちは輸入ゆにゅう品ひんを購入こうにゅうするアメリカの家庭かていや企業きぎょうにとって増税ぞうぜいにあたり、その規模きぼはGDP＝国内こくない総そう生産せいさんの2.4％にあたる7000億おくドル、日本にっぽん円えんで102兆ちょう円えん余あまりにのぼることをあげています。
さらに、各国かっこくの報復ほうふく措置そちやアメリカの景況けいきょう感かんの悪化あっか、製品せいひんの供給きょうきゅう網もう＝サプライチェーンの混乱こんらんなどによって、経済けいざいへの影響えいきょうはさらに拡大かくだいする可能かのう性せいが高たかいと指摘してきしています。
そのうえでJPモルガン・チェースは「アメリカの通商つうしょう政策せいさくが予想よそうよりもはるかにビジネスに不利ふりなものになり懸念けねんを強つよめている。継続けいぞく的てきな貿易ぼうえきの制限せいげんや移民いみんの減少げんしょうが長期ちょうき的てきにアメリカの成長せいちょうを低下ていかさせる可能かのう性せいがある」として、アメリカ経済けいざいの先行さきゆきにも警鐘けいしょうを鳴ならしています。