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国が3月31日に公表した南海トラフ巨大地震の新たな被害想定では、マグニチュード9クラスの最悪ケースの場合、死者は全国で29万8000人にのぼりこのうち7割にあたる21万5000人が津波で命を落とすとされています
ただ、としています
速やかな避難を後押しするため、都市部では、耐震基準を満たした頑丈で十分な高さがある建物を「津波避難ビル」に指定する取り組みが進んでいます
【都道府県別の内訳】
▽大阪府 2150棟、▽愛知県 1309棟、▽静岡県 1238棟、▽兵庫県 1200棟、▽徳島県 1121棟、▽神奈川県 1083棟、▽東京都 423棟など
指定はこの数年でも進んでいて、大阪府については沿岸部の13の市と町に最新の指定状況を確認したところ、あわせて2835棟と、2年前よりおよそ3割(+685棟)増えていたことがわかりました
ただ、ことを示す調査結果もあります
●避難意識に関するアンケート(関西大学 奥村与志弘教授)
期間:2024年12月~2025年1月
対象:大阪・北区、高槻市、兵庫県尼崎市に住む1200人のモニター
このなかで「日中、梅田の周辺にいる時に、南海トラフ巨大地震が発生し、大阪府の沿岸に大津波警報が出された場合」の行動を尋ねると、しました
関西大学 奥村与志弘教授
「梅田の津波リスクは認識されるようになってきましたが、このままだと実際に避難が必要になった時に、適切に避難することは難しいかもしれません
では、とっさに避難しようと思った時、「津波避難ビル」に指定されていなくても、逃げ込めるビルはあるのか
関西大学の奥村与志弘 教授と、実際に大阪・梅田の街を歩きながら、ビルの様子を確認しました
屋外の階段を使ってビルの2階に上がることができます
また、建物の1階部分に、飲食店やコンビニエンスストア、銀行のATMなどがあるビルもありました
ビルの入り口にセキュリティーゲートが設けられているケースや、従業員以外の立ち入りを禁止する掲示があるケースもありました
一体、どのくらいのビルが、避難先として利用できる可能性があるのか
すると、▽大阪市が指定する津波避難ビルと同様の耐震基準を満たした上で、▽建物の1階が商業施設や公共施設になっていて入りやすく、さらににとどまりました
関西大学 奥村与志弘教授
「東日本大震災の際には、多くの人が、津波避難ビルに指定されていないビルに逃げ込んで助かりました