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ウクライナ情勢をめぐるアメリカとの協議に出席したウクライナ大統領府の高官がNHKの単独インタビューに応じ、ロシアに行動の変化を迫り停戦を認めさせるためには、アメリカやヨーロッパなどが歩調をあわせて圧力をかけ続けるしか方法はないと訴えました。
ウクライナ大統領府のパブロ・パリサ副長官は5日、首都キーウでNHKの単独インタビューに応じました。
このなかで、ウクライナ情勢をめぐり、先月アメリカがロシアとウクライナの双方とエネルギー施設に対する攻撃停止などで合意したあとも、停戦の兆しが見えない現状について「ロシアの血に飢えた行動を抑えるためにはアメリカとヨーロッパ、ほかのパートナー国による一致した圧力しかない」と述べ、ロシアに停戦を認めさせるためには欧米などが歩調をあわせて圧力をかけ続けるしか方法はないと訴えました。
また、自身も出席して先月下旬サウジアラビアで行われたアメリカとの協議の再開に関して「われわれは準備ができている。停戦と捕虜の帰還、国民の安全を優先したい」と述べ、具体的な議題を含めて調整を進めていることを明らかにしました。
さらにパリサ副長官は、停戦後のウクライナへの部隊の派遣をめぐるイギリスやフランスなどとの協議で、ゼレンスキー大統領が4日に、1か月以内に部隊の規模などを決めたいとする考えを示したことについて「できるだけ早く具体化させたい」と強調しました。
そのうえで「多くの国が同意している」として、派遣をめぐる計画がまとまった段階で、参加国も含めた詳細が公表されるという見通しを示しました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は5日にSNSへの投稿で、前日に東部ドニプロペトロウシク州のクリビーリフで住宅地などにロシア軍のミサイルが着弾し、子ども9人を含む18人が死亡したことについて、救助活動中にも無人機攻撃があり死傷者が出たことを明らかにし「これ以上の卑劣さ、人間に対する憎悪は存在しない」とロシアを強く非難しました。
ロシア側は、ウクライナ軍の司令官と欧米の教官などが会合を開いていたレストランへの精密攻撃だったと主張していますが、ウクライナ軍は5日にミサイルには殺傷能力が高いクラスター弾が搭載され、広範囲にわたって多くの人を死傷させるねらいがあったとしました。
また、ゼレンスキー大統領はこの攻撃のあと、ヨーロッパ各国や現地の日本大使館などから連帯の意思が寄せられたことに感謝する一方で「残念ながら、アメリカ大使館の反応は驚くほど失望させられるものだった。『ロシア』ということばを口にすることすら恐れている」としてアメリカ側の反応は、ロシア側に配慮したものだったと指摘しました。
そのうえで「停戦ではなく、子どもたちを殺すことを選んでいるロシアに圧力をかけなければならない」とし、ロシアへの追加制裁に加え、アメリカにはトランプ大統領との合意に基づく防空システムのさらなる供与を求めました。
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