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アメリカの関税措置をめぐり、石破総理大臣は7日夜、トランプ大統領と電話で会談し、担当閣僚を指名して協議を続けることで一致しました。今後、担当閣僚の人選を進めるとともに、あらゆるレベルで粘り強く措置の見直しを求めていく方針です。
電話会談を受けて、ベッセント財務長官はみずからとUSTR=アメリカ通商代表部のグリア代表が日本側の担当閣僚と関税措置をめぐる協議を始めることを明らかにしました。
【ノーカット動画】石破首相コメント(4分34秒)
石破総理大臣は7日夜、アメリカのトランプ大統領とおよそ25分間、電話会談を行いました。
この中で石破総理大臣は「日本が5年連続で世界最大の対米投資国である中、アメリカの関税措置により、日本企業の投資余力が減退することを強く懸念している」と述べました。
その上で、一方的な関税ではなく、投資の拡大を含めた日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を追求すべきだとして措置の見直しを求めました。
そして、両首脳は今後も率直で建設的に協議するため、7日のやり取りを踏まえ、双方で担当閣僚を指名し、協議を続けていくことで一致しました。
電話会談のあと石破総理大臣は記者団に対し、「トランプ大統領からは国際経済においてアメリカが現在置かれている状況について率直な認識が示された。わが国としては協議を通じてアメリカに対し措置の見直しを強く求めていく」と述べました。
その上で、「不安を抱えている国民や日本企業のために、政府一丸となってあらゆる手段を尽くしていく」と強調しました。
一方、記者団からアメリカを訪問する時期について問われ、「担当閣僚の協議の推移を見ながら最も適切な時期に訪米し、トランプ大統領と直接会談することは当然、考えている」と述べました。
また担当閣僚の指名については、「アメリカはアメリカで、わが国はわが国で、今後、人選を進めていく。今の時点で具体的に名前があがっているわけではない」と述べました。
政府・与党内からは「首脳間で早期に接触し、閣僚間の協議に道筋をつけることができた」などと評価する意見の一方、「日本が巨額の投資を行っているという従来の説明の域を出ず、解決の糸口は見いだせていない」という見方も出ています。
石破総理大臣としては、今後、協議にあたる閣僚の人選を進めるとともに、外務省や経済産業省の幹部をアメリカに派遣するなど、あらゆるレベルで粘り強く措置の見直しを求めていく方針です。
また、政府は8日、すべての閣僚をメンバーとする総合対策本部の初会合を開き、それぞれの分野でアメリカ側との交渉材料がないか洗い出すとともに、国内対策にも万全を期したいとして企業への支援策などを検討することにしています。
トランプ大統領は記者団に対し、「けさ、日本の総理大臣と話をし、非常に良い会話だった。そして私はこう言った。『君たちは自国を開放しなければならない』と。なぜなら、われわれは日本で1台も車を売っていない。ゼロなのだ。しかし、彼らはわれわれの国に何百万台もの車を売っている」と述べました。
また、トランプ大統領は日本時間の7日午後10時半ごろ、SNSに投稿し「世界中の国々がわれわれと話をしようとしている。厳しいが、公正な基準を設定している。けさ、日本の総理大臣と話をした。交渉のためにトップチームを派遣するという。彼らは貿易においてアメリカを大変ひどく扱ってきた。彼らはアメリカの車を買わないのに、私たちは数百万台の日本の車を買う。農業についても、多くのほかの『もの』についてもそうだ。すべて変えなくてはいけない。だが、特に中国に対してだ!」と主張しました。
さらに、日本時間の7日午後10時ごろ、自身のSNSに、「アメリカには何十年も前からすべきだったことを行うチャンスがある。弱気になってはいけない。愚かになってはいけない。パニックに陥ってはいけない。強く、勇敢で忍耐強くなければならない」と投稿しました。
アメリカのベッセント財務長官は7日、SNSに投稿し、「大変生産的な電話会談のあとトランプ大統領は私と通商代表に対し、日本の石破総理大臣、そしてその閣僚と交渉を開始するよう命じた」として、みずからとUSTRのグリア代表が日本側の担当閣僚と関税措置をめぐる協議を始めることを明らかにしました。
そのうえで「日本は最も緊密な同盟国のひとつであり続け、関税や非関税障壁、通貨の問題、それに政府補助金に関する生産的な議論を楽しみにしている。このプロセスに対する日本政府の働きかけと慎重なアプローチに感謝する」としています。
その後、ベッセント財務長官は7日出演したFOXビジネスネットワークの番組で、「日本は非常に早く交渉に手を挙げたので優先されることになる。ただ、非常に忙しくなるだろう」と述べ、日本との交渉が優先的に、速いスピードで進む可能性を示唆しました。
そして「50から60、おそらく70近い国々から申し出が来ている」とも述べ、多くの国から協議の要望が寄せられていて、ことし6月頃まで各国との協議が続くだろうという見通しを示しました。
外務省の赤堀外務審議官は7日からアメリカを訪問していて、石破総理大臣とトランプ大統領が関税措置をめぐって電話会談したことを受け、今後の閣僚級協議などに向けてトランプ政権の高官と意見を交わすことにしています。
赤堀外務審議官は7日、到着したアメリカの首都ワシントン郊外の空港でNHKの取材に応じ、「日米首脳の電話会談のフォローアップと、きたるべき閣僚級協議の準備のためにアメリカ政府の事務方としっかりと協議したい」と述べました。
アメリカには経済産業省の松尾経済産業審議官も訪れています。
赤堀審議官らの滞在は数日で、トランプ政権が日本に課すと表明している関税措置をめぐってトランプ政権の高官と意見を交わすことにしています。