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アメリカ海軍の大型無人偵察機「MQ4C」が、今後、数週間以内に再び沖縄県にある嘉手納基地に配備されることになり、8日に沖縄防衛局が県に説明しました。
アメリカ海軍の大型無人偵察機「MQ4C」は、全長がおよそ15メートル、両翼の長さがおよそ40メートルで、2024年5月から10月まで、東シナ海など南西諸島周辺の警戒監視体制の強化を目的として、嘉手納基地に2機配備されていました。
沖縄防衛局の担当者は、8日午前、沖縄県庁を訪れ、知事公室の担当者に、アメリカ海軍が「MQ4C」を再び嘉手納基地に配備すると説明しました。
県によりますと、今後、数週間以内に配備される予定で、期限は定めずに数機程度配備するという説明があったということです。
嘉手納基地への無人偵察機の配備をめぐっては、2023年10月以降、空軍と海兵隊の「MQ9」の配備が相次いでいて、今回の「MQ4C」の再配備に対し、周辺の自治体などからの反発が強まることが予想されます。
防衛局から説明を受けた沖縄県の又吉信基地対策統括監は、記者団に対し「県としては、負担軽減を求めている立場なので『反対』と伝えた。無人機を配備するにしても、有人機をその分減らすなど、配慮してもらいたい」と述べました。
中谷防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、大型無人偵察機の展開について「わが国周辺における警戒監視や偵察活動を強化していく観点から展開されることになった。日米同盟の抑止力・対象力の向上が期待される」と述べました。
そのうえで、展開に伴う地元の負担について「アメリカ側に対して、騒音の低減を始め、いっそう協力するよう粘り強く働きかけるなど、基地負担の軽減に努めていく」と述べました。