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トランプ大統領の関税政策をめぐって株価が乱高下したことを受けて9日夕方、財務省と金融庁、日銀が開いた臨時会合のあと、財務省の三村財務官は報道陣の取材に応じ「日本の経済、市場、産業などに与える影響をきめ細かく把握し、国内産業、雇用への影響を勘案した資金繰り対策などの必要な支援を行う。一連の関税措置は世界各国の経済に大きな悪影響を与えるということなので、世界の金融市場、金融システムの安定の維持に万全を期すということを3者で改めて確認した」と述べました。
また、アメリカのベッセント財務長官が日本との間で通貨に関しても協議を行う考えを示していることについて、「今後アメリカ側とどういう議論をしていくのかは予断をもって予想することはしないが、為替はファンダメンタルズ(=経済情勢)を反映して安定的に推移することが当然重要だ」と述べました。
日銀 植田総裁“トランプ関税の影響注視し政策判断”
日銀の植田総裁は9日、信託大会であいさつし、この中で国内の経済・物価情勢について「これまでのところ経済・物価は見通しにおおむね沿って推移しているが、先行きのリスク、特にここに来て各国の通商政策などの今後の展開をめぐる不確実性が高まっている点には十分に注意していく必要がある」と述べました。
その上で「アメリカの関税政策の影響を含めて内外の経済・物価情勢や金融市場の動向を丁寧に確認する」と述べ、トランプ政権の関税政策の影響を注視しながら政策判断にあたっていきたいという考えを示しました。
また植田総裁は9日の午前中、衆議院の財務金融委員会にも出席し、関税政策の影響について「不確実性は高まったというふうにもちろん見ている。どういう経路を通じて経済・物価に影響を及ぼすかという点については複数の可能性があり、現在、注意深く分析を続けている」と述べました。