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物価高対策をめぐり、自民党の森山幹事長は、今年度の補正予算案を編成する必要があるとした上で、税収の見込みなどを踏まえ、赤字国債を発行しない範囲で、規模や内容を検討する考えを示しました。一方、消費税については、社会保障の財源となっているので引き下げの議論を行う場合は代わりとなる財源もあわせて検討すべきだと指摘しました。
自民党の森山幹事長は、鹿児島県指宿市で記者団に対し、物価高対策について「現金給付は過去、何回かやったが、貯蓄に回って消費にあまり回っていないという意見もあり、いろんなやり方を考えなければならない。いずれにしても補正予算案で対応しなければならない」と述べました。
その上で「補正の規模がどうなるかは慎重に考えないといけない。赤字国債を出さない範囲でできたらやらせてほしいし、税収の見込みも少し明るいところもあるので総合的に判断することになる」と述べました。
また、記者団から「いまの国会の会期内で補正予算案の成立を目指すか」と問われたのに対し「できたらそうあるべきだ。補正を行うとなると一定の時間が必要であり、そのこともよく考えなければならない」と述べました。
一方、公明党や国民民主党と合意している、ことし6月からガソリン価格を引き下げるための対応策について「基金を活用していくらか下げることができる。1日でも早く実施できるように調整を進めている」と述べ、前倒しでの実施に向け、調整していることを明らかにしました。
また森山氏は、13日午前、鹿児島市で開かれた党の会合で講演し、消費税率の引き下げを求める声が与野党双方から出ていることに関連し「消費税が下がることは喜ばしいかもしれないが、当時の民主党の野田政権と自民・公明両党が社会保障にあてるという約束をして引き上げたことを忘れてはならない」と指摘しました。
その上で「下げた場合の財源をどこに求めるのかという話があって議論できるのであり、下げる議論が先行しておかしなことになっては大変だ。減税の財源を赤字国債に頼ることは日本の財政状況で許されない」と指摘しました。
一方、森山氏は物価高対策について「何としてもやらなければならない。給料よりも物価の方が上がるスピードが速いので、一時的に埋めることは正しい。国が統一的にやっても効果は薄く、農業を主体とする自治体とそうでない自治体とでは事情が異なるように、それぞれの自治体でしっかりやってもらうことが大事だ」と述べました。
自民党の森山幹事長は、消費税の引き下げについて何を指摘しましたか?