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韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領の弾劾が妥当かどうかを審理してきた憲法裁判所は、決定を今月4日に言い渡すと発表しました。職務を停止されているユン大統領が罷免されるのか、職務に復帰するのかが決まることになり、憲法裁判所の判断が注目されます。
韓国では去年12月、「非常戒厳」を宣言したユン・ソンニョル大統領の弾劾を求める議案が国会で可決され、憲法裁判所が弾劾が妥当かどうかを審理してきました。
憲法裁判所は1日、審理の結果を受けて今月4日の午前11時から決定を言い渡すと発表しました。
弾劾裁判では、ことし1月からの11回にわたる弁論で証人尋問や証拠調べなどが行われ、「非常戒厳」が憲法違反にあたるかどうかなどが争点となりました。
弾劾を求める国会側は、「非常戒厳」を宣言して国会に軍を派遣し、議員の逮捕を試みたことなどは、憲法や民主主義に反する行為だと訴えています。
一方、ユン大統領は、野党主導の国会運営をただしたり過去の不正選挙疑惑を調べたりするための「非常戒厳」だったなどと主張して、みずからの正当性を強調してきました。
憲法裁判所が弾劾が妥当と判断すれば職務を停止されているユン大統領は直ちに罷免され、60日以内に大統領選挙が行われます。
逆に、弾劾は妥当ではないとして弾劾の求めが退けられれば、大統領は職務に復帰することになり、憲法裁判所の判断が注目されます。