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能登半島地震や去年9月の豪雨で被害を受けた石川県の奥能登地域の4つの自治体では、地震が発生した去年1月から3月1日までの1年と2か月の間で人口が9.3%減少したことが、市や町の住民登録をもとにした県のまとめでわかりました。
地震から1年3か月が経過した奥能登地域の動きをまとめました。
4市町合計の転出者数4565人 転入者数1180人
石川県は毎月、市や町ごとの人口について住民登録をもとに公表していて、3月1日の時点のデータを公表しました。それによりますと、地震や豪雨で被害を受けた奥能登地域の4つ市と町の転出者数は、地震が発生した去年1月1日からの1年と2か月の間であわせて4565人でした。
自治体別の転出者数は、
▽輪島市が2131人、
▽珠洲市が1126人、
▽能登町が826人、
▽穴水町が482人でした。
一方、この期間の転入者数は4つの市と町であわせて1180人と、転出者数の4分の1ほどにとどまっています。
3月1日時点の奥能登地域の人口は推計で5万64人となり、去年1月1日時点の5万5213人と比べると1年と2か月の間に5149人、率にして9.3%減少しました。
被災地ではふるさとを離れてほかの地域に移る動きが続いています。
去年1月の能登半島地震と9月の豪雨災害を受けて災害時の体制を強化しようと、石川県は1日新たに危機管理部を設置しました。
石川県庁で行われた新年度の辞令交付式では、新たに発足した危機管理部の竹沢淳一部長に馳知事から辞令が手渡されました。
危機管理部はこれまであった危機管理監室を改組したもので、71人の職員が在籍し、危機対策課と消防保安課の2つの課があります。
自衛隊のOBを昨年度より1人増やして2人配置し、災害時の関係機関との連携体制を強化するほか、金沢市消防局の消防局長経験者を「消防防災専門官」に任用して、県内外の消防組織との連携も強化することにしています。
式のあと、竹沢部長は「県民生活の安全安心の確保は、われわれ行政の基本的な責務であるので、気を引き締めてしっかりとつとめていきたい」と話していました。
石川県の馳知事は1日、県庁でおよそ150人の幹部職員を前に今年度最初の訓示を行いました。
この中で馳知事は「みなさんと一緒に先頭に立って、創造的復興に向けて取り組みたい。県民一人ひとりとつながるという意識を持つことが大切だ」と述べ、被災者に寄りそい復興を進めていく考えを改めて示しました。
そして、住んでいなくても定期的に訪れるなど、地域に深く関わるいわゆる「関係人口」を増やすことが重要だとしたうえで、「県庁の職員どうしで情報を共有し、意思決定をするときには果敢にしてほしい」と述べ、被災地の復興や地域の活性化に向けて積極的に取り組んでほしいと呼びかけました。
輪島市では今年度、18歳から48歳までの17人の職員が採用され、1日市役所で行われた辞令交付式で坂口茂市長から辞令を受け取りました。
新人の職員を代表して、輪島市の門前高校を卒業し門前総合支所に配属された木下晴仁さん(18)が「地震の影響による課題も多いと思いますが、よりよい輪島市をつくるという使命感を胸に働きたい」と復興に向けた決意を述べました。
坂口市長は「初心を忘れずに、若い力を復旧・復興にいかしてほしい」と激励していました。
市によりますと、地震で被災したことや災害対応で業務の負担が増えたことなどを理由に合わせて76人の職員が早期退職していて、人材確保が課題になっているということです。
市民課に配属された笠原清花さんは「ずっと暮らしてきた輪島で震災が起きたことで復興に携わりたいと思い、入庁を決意しました。市民に寄り添い、先輩職員に早く追いつけるよう頑張りたい」と話していました。
門前総合支所の地域振興課に配属された木下さんは、職場の上司や先輩の職員にあいさつをしたあと、業務などについて説明を受けていました。
輪島市で働きたいと思ったきっかけは去年9月の豪雨災害のあとのボランティア活動でした。木下さんは当時、市内の高校の野球部の部員で、チームメイトと一緒に能登半島地震の被災者が暮らす仮設住宅に流れ込んだ大量の泥を、スコップなどを使って撤去しました。その際に高齢の被災者から「ありがとう」とお礼のことばをかけられ、自分の行動しだいで人を助けることができると実感し「被災地や被災した人のために働きたい」という思いを強くしたといいます。
木下さんは「地震や豪雨で大変な思いをされた住民は多いです。早く仕事を覚えて初心を忘れずに仕事に取り組みたい」と話しています。
奥能登地域の4つの市と町を管轄する「奥能登広域圏事務組合消防本部」の辞令交付式には、新たに採用された18歳から23歳までの10人が出席しました。
式では一人ひとりに辞令が手渡されたあと、山外亮二消防長が「消防の技術と知識をこれからの訓練などでしっかり学んでください」と訓示しました。
10人は金沢市にある消防学校などでおよそ半年間の訓練を受けたあと、交通事故や火災、それに災害の現場で救助活動などにあたることになっています。
奥能登広域圏事務組合消防本部では能登半島地震のあと退職者が出ていて、業務の見直しを行うなどして現場に出動できる消防隊員の数を確保しているということです。
新たに採用された澤村祐真さんは「去年の能登半島地震で活動する消防隊員の姿を見て目指しました。自分の行動に責任を持ち、尊敬される消防士になりたいです」と話していました。
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