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アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は、2回目の日米交渉に臨むため、30日にワシントンに向けて出発します。一連の措置の見直しを改めて強く求めるとともに、投資の促進などによって折り合える接点を探りたい考えです。
アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は、30日午前、ワシントンに向けて羽田空港を出発し、日本時間の1日、ベッセント財務長官らと2回目となる日米交渉に臨む予定です。
交渉の中で赤澤大臣は、一連の関税措置の見直しを改めて強く求めるとともに、日本からの投資の促進はアメリカ経済にとってメリットがあるなどと説明し、折り合える接点を探りたい考えです。
そして、アメリカ側が求めている自動車や農産物の輸入拡大などについては、相手の出方や交渉姿勢を見極めながら、日本側の考え方を説明することを検討していて、具体的に議論を進めていく分野が絞り込めるかが焦点となります。
一方、トランプ大統領が日米交渉について「合意に非常に近い」と述べたことに対しては日本政府内から「根拠が分からない」とか「国民向けのアピールではないか」といった受け止めが出ていて、日本側は交渉スケジュールも慎重に調整する方針です。