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ウクライナのスビリデンコ第だい1副ふく首相しゅしょう兼けん経済けいざい相しょうは、4月つき30日にち、みずからのSNSにアメリカとウクライナが、鉱物こうぶつ資源しげんの権益けんえきに関かかわる合意ごうい文書ぶんしょに署名しょめいしたと発表はっぴょうしました。今回こんかいの合意ごういがロシアによる軍事ぐんじ侵攻しんこうが続つづくウクライナの停戦ていせんをめぐる議論ぎろんにどう影響えいきょうするのかが注目ちゅうもくされます。

それによりますと、ウクライナとアメリカの両国りょうこくが50％ずつ拠出きょしゅつして、鉱物こうぶつ資源しげんや石油せきゆ、ガスの採掘さいくつプロジェクトや、それに関かかわるインフラなどに投資とうしする復興ふっこう投資とうし基金ききんを設立せつりつし、共同きょうどうで運営うんえいすることで合意ごういしたとしています。
また、ウクライナの領土りょうどや領海りょうかいにあるすべての資源しげんの所有しょゆう権けんはウクライナが持もつとしています。
一方いっぽう、アメリカの財務省ざいむしょうは、30日にち、ウクライナの復興ふっこう投資とうし基金ききんの設立せつりつでウクライナ側がわと合意ごういしたと発表はっぴょうしました。
この中なかで「この経済けいざい連携れんけいは、双方そうほうの資産しさんや人材じんざいなどによってウクライナの復興ふっこうを加速かそくさせるためにともに投資とうしするものだ」などとしています。
ただ、発表はっぴょうでは鉱物こうぶつ資源しげんについては具体ぐたい的てきに触ふれていません。
ベッセント財務ざいむ長官ちょうかんは動画どうがでメッセージを発表はっぴょうし「歴史れきし的てきな合意ごういだ」と述のべたうえで、「きょうの合意ごういはトランプ政権せいけんが、長期ちょうきにわたって自由じゆうで主権しゅけんを持もつ、ウクライナを中心ちゅうしんとした和平わへいプロセスに関与かんよすることをロシアの指導しどう者しゃに明確めいかくに示しめすものだ」と意義いぎを強調きょうちょうしています。
合意ごうい文書ぶんしょをめぐっては、アメリカのトランプ大統領だいとうりょうとウクライナのゼレンスキー大統領だいとうりょうがことし2月つきにホワイトハウスで会談かいだんした際さい、署名しょめいする予定よていでしたが両りょう首脳しゅのうが激はげしい口論こうろんになり、署名しょめいが見送みおくられていました。
今回こんかいの合意ごういがロシアによる軍事ぐんじ侵攻しんこうが続つづくウクライナの停戦ていせんをめぐる議論ぎろんにどう影響えいきょうするのかが注目ちゅうもくされます。