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憲法記念日の3日、日本国憲法は、施行から78年を迎えました。国会では4月、SNSを通じた偽情報の拡散が憲法改正の国民投票にどのような影響を与えるのかなどをめぐって意見が交わされ、新たな論点になっています。
衆参両院の憲法審査会では、大規模災害など緊急事態に国会の機能をどう維持するかや、臨時国会の召集要求があった場合の内閣の対応などについて議論が続いています。
衆議院の審査会では4月、憲法改正の是非を問う国民投票が行われる際のSNSの利用などをめぐって意見が交わされました。
この中では、偽情報を拡散させる手法が巧妙化しているとして国民投票にあたって、法律で罰則規定を備えるべきかどうか議論する必要があるといった指摘が出されました。
また、SNSの運営事業者などの責任を明確にする必要があるのではないかとか、外国の勢力が偽情報を拡散させて国民投票に介入するおそれも想定されるという見解も示されました。
その一方で「選挙や政治活動でSNSを単純に規制することは表現の自由や政治活動の自由を制限しかねない」として慎重な検討が必要だという意見も出されました。
今後、参議院の審査会でも同様のテーマで議論が行われる見通しで、SNS上の偽情報や誤情報の選挙への影響が懸念される中で、国民投票との関係も新たな論点となっています。