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米国政治における高齢化問題と定年制導入の是非をめぐって 米国政治における高齢化問題と定年制導入の是非をめぐって 近年、米国の政治家における平均年齢が著しく上昇しつつあることが、社会的な関心を集めている。 こうした状況を受けて、公職者に対して年齢制限、すなわち定年制を導入すべきか否かという議論が活発化しているのである。 元下院議員であり、シカゴ市長を歴任し、2028年の民主党大統領候補指名を目指すラーム・エマニュエル氏は、大統領や副大統領、連邦議会議員、閣僚、さらには連邦判事に至るまで、定年制の導入を主張している。 実際、1980年代以降、米国下院議員の平均年齢は51歳から58歳へ、上院議員は54歳から64歳へと上昇しており、米議会が「世界一の老人ホーム」と揶揄されることも少なくない。 しかし、高齢化の傾向は議会のみならず、最高裁判事にも及んでいる。 彼らは、死去あるいは重病に至るまで職務に留まることが一般的であり、この点が度々批判の的となっている。 たとえば、ジョー・バイデン前大統領は82歳で退任し、在任中からすでに健康状態の衰えが指摘されていたにもかかわらず、任期を全うした。 現職のドナルド・トランプ大統領も間もなく80歳を迎えることとなる。 とはいえ、選挙によって選ばれる大統領や公職者に対して、恣意的な年齢制限を設けることが最善の解決策であるとは限らない。 歴史を振り返れば、ロナルド・レーガン大統領をはじめ、75歳を超えてもなお顕著な業績を残した指導者は少なくない。 第二次世界大戦期、米陸軍長官ヘンリー・スティムソンは75歳で原子爆弾開発を監督し、その後の米国勝利に大きく貢献した。 英国のウィリアム・グラッドストンは、1800年代後半に四度も首相を務め、うち二期は75歳を超えていた。 さらに、ウィンストン・チャーチルが二度目の首相に就任したのは77歳の誕生日を目前に控えた時期であり、フランスのジョルジュ・クレマンソーも70代後半で第一次世界大戦中に首相となり、国家と軍を指導して勝利に導いた。 「虎」と呼ばれたクレマンソーのリーダーシップは、年齢を超越していたと言える。 また、マレーシアのマハティール・モハマドは92歳で再び首相に就任し、その知性と統率力には疑いの余地がなかった。 高齢化する政治家への対応策としては、高齢の候補者に投票しないという選択肢のほか、任期制限を設ける方法が考えられる。 下院議員については連続8年、上院議員は2期12年までとする案がある。 特に下院では選挙区の区割り操作が横行し、有権者よりも政治家の意思が優先される現状が問題視されており、任期制限が有効であるとの指摘がある。 一方、連邦地方裁判所判事や控訴裁判所判事、最高裁判所判事については、憲法によって終身制が明確に規定されているため、年齢制限の導入は容易ではない。 このように、年齢にのみ焦点を当てることは、米国政府の規模や範囲といった根本的な課題を見落とすことになりかねない。 高齢化問題の解決には、より包括的かつ多角的な視点が求められているのである。