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ロシアによるウクライナ西部攻撃を受けたポーランドの緊急防空対応とNATOの警戒強化 ロシアによるウクライナ西部攻撃を受けたポーランドの緊急防空対応とNATOの警戒強化 ロシアがウクライナ各地に対してミサイルおよび無人機(ドローン)を組み合わせた大規模な攻撃を展開する中、ポーランドは19日午前、自国領空の安全確保を目的として戦闘機を緊急発進させ、加えて東部の空港2カ所を一時的に閉鎖する措置を講じた。 今回のロシアによる攻撃は、ポーランド国境に近いウクライナ西部にほぼ集中していたものの、東部のハルキウにおいてもドローン攻撃によって集合住宅が損壊し、数十人が負傷するなど、その被害は広範囲に及んだ。 さらに、エネルギーインフラへの攻撃の結果、ウクライナの多くの地域では19日、停電が発生した。 ウクライナ西部にまで脅威が及んだことを受け、ポーランドおよび同盟国の戦闘機は自国領空の防衛を目的として発進した。 ポーランド軍作戦司令部によれば、「緊急対応に当たる戦闘機および早期警戒機をスクランブル発進させるとともに、地上配備型防空システムおよびレーダー監視システムを最高度の即応態勢に引き上げた」と発表している。 また、ポーランド航空管制局(PANSA)は、軍の航空作戦の自由を確保する必要性から、東部の2空港を一時閉鎖したことを公式SNSで明らかにし、その後空港は再開されたと付け加えた。 北大西洋条約機構(NATO)による今回の対応は、ここ1週間で緊張が一層高まる中で実施されたものであり、主要な鉄道線路の破壊を受けて、ポーランド政府は「ロシアの機関と協力する」ウクライナ人2人に関する調査を進めている。 今回の一連の事態は、地域の安全保障環境に深刻な影響を及ぼしつつあることを示している。