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アメリカのトランプ大統領だいとうりょうは、IT大手おおてのアップルのiPhoneや韓国かんこくのサムスン電子でんしなどのスマートフォンについて、国内こくないで生産せいさんせずに輸入ゆにゅうする場合ばあい、関税かんぜいを課かす意向いこうを示しめしました。

トランプ大統領だいとうりょうは23日にち、自身じしんのSNSで「アメリカで販売はんばいされるiPhoneはインドやそのほかのどこかではなく、アメリカ国内こくないで生産せいさんされるべきだとずいぶん前まえからティム・クックCEOに伝つたえてきた」と投稿とうこうしました。
そのうえで、「そうでなければ会社かいしゃは少すくなくとも25％の関税かんぜいを支払しはらわなければならない」として、アメリカで生産せいさんしなければ関税かんぜいを課かすことも辞じさないという考かんがえを強調きょうちょうしました。
アップルのティム・クックCEOは5月つき1日にち、トランプ政権せいけんによる関税かんぜい措置そちの影響えいきょうを避さけるため、当面とうめん、アメリカで販売はんばいされるiPhoneのほとんどは中国ちゅうごくではなくインドで生産せいさんすると明あきらかにしていました。
トランプ大統領だいとうりょうは、その後そのご、記者きしゃ団だんからアップルにだけ関税かんぜいを課かすのかと問とわれたのに対にたいし、「サムスン電子でんしやその製品せいひんを生産せいさんするほかの企業きぎょうも対象たいしょうになるだろう。そうでなければ公平こうへいではない。おそらく6月末げつまつから始はじまるだろう」と述のべ、輸入ゆにゅうされるスマートフォンを対象たいしょうに新あらたな関税かんぜい措置そちを導入どうにゅうする考かんがえを強調きょうちょうしました。
ただ、アップルのiPhoneをアメリカで生産せいさんすれば人件じんけん費ひの高たかさなどから価格かかくが大おおきく上昇じょうしょうするという民間みんかんの試算しさんもあり、スマートフォンのアメリカでの生産せいさんには多おおくの課題かだいがあると指摘してきされています。