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年金制度改革の関連法案と、自民・公明両党と立憲民主党が共同で提出した修正案は、30日の衆議院厚生労働委員会で採決が行われ、賛成多数で可決されました
法案には、パートなどで働く人が厚生年金に加入しやすくなるよう「年収106万円の壁」と呼ばれる賃金要件や、従業員51人以上としている企業規模の要件の撤廃などが明記されています
30日午前の衆議院厚生労働委員会で石破総理大臣は、基礎年金を底上げする措置について「幅広い世代の基礎年金の給付水準の確保を可能にするもので、最終的には99
立憲民主党の野田代表は記者会見で「一番大事なのは基礎年金の底上げなので、最低限の修正に合意した
日本維新の会の前原共同代表は党の代議士会で「重要法案であるにも関わらず非常に短い審議時間であり、しかも与党と野党の第一党が密室で修正の合意をした
国民民主党の玉木代表は党の代議士会で「まだまだ議論すべき論点はいっぱいあるのに、十分な審議時間をとらずに強行採決するのは国民にとっても裏切りだ
共産党の山添政策委員長は記者会見で「『マクロ経済スライド』を速やかになくすことを盛り込んだ党の修正案は否決されたが、あるべき方向性はこういうものだった
年金制度改革の関連法案は基礎年金の底上げ措置を法案の付則に盛り込む修正が行われました
Q 基礎年金の底上げ措置が法案の付則に盛り込まれる修正が行われましたが、どのような意味を持ちますか?
基礎年金は所得保障の要でもあり貧困の問題が将来広がると懸念されていた
Q 今後のポイントは?
今回の修正は基礎年金を今あるものより大幅に充実するというよりは悪くなるのを抑えているということなので『余裕のある年金』とまでは言えないとは思う
Q 政府はどのような対応が必要ですか?
氷河期世代はまだ働いて年金を積み上げていくチャンスはある
Q 給付水準が上がると国庫負担も追加で必要となり、厚生労働省によると将来的に年間1兆円から2兆円程度と見込まれています
このまま何もせずに放っておいたら貧困が広がり生活保護などで国庫負担が増えるという点も考慮してほしい