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韓国・仁川における5万人規模アリーナ建設構想――K-POP産業基盤強化を目指し、国費5億ウォン超の調査研究始動 韓国・仁川における5万人規模アリーナ建設構想――K-POP産業基盤強化を目指し、国費5億ウォン超の調査研究始動 韓国が世界に誇るK-POPの本場としての地位を維持するため、仁川広域市において5万人規模の大型アリーナ建設計画が進行中である。 国会文化体育観光委員会の委員長を務める「共に民主党」のキム・ギョフン議員は、近年、韓国国内の公演インフラの不足がK-POP産業の競争力にとって深刻なリスクとなっていることを強調した。 現状、海外ではK-POPアーティストが数万人規模の会場を連日満員にする一方、韓国国内では大手芸能事務所でさえ大規模ツアーの開催が困難な状況が続いている。 このような現実は、K-POPの世界的な人気とは対照的であり、国内インフラの遅れが浮き彫りになっていると言える。 キム議員は「Kコンテンツの国際的評価が高まる一方、国内には依然として数万人規模の公演会場が不足している。 BTSを輩出したHYBEやSM、JYPといった大手事務所が韓国国内で大規模公演を実施するためには、5万席以上を収容可能なKアリーナの建設が不可欠である」と指摘した。 このため、来年度より国費5億ウォン(日本円で約5359万円)を投入し、首都圏における中・大型アリーナ建設に向けた調査研究が開始される予定である。 キム議員は「世界中から仁川国際空港を経由して来韓する人々が、公演・観光・消費を融合したKカルチャー複合都市を体験できるよう、仁川に新たな拠点を築くべきだ」とのビジョンを示している。 同計画では、仁川国際空港のある永宗島一帯において4カ所の候補地が挙げられ、既に文化体育観光部による検討が進められている。 キム議員は「韓国国内の公演市場の成長には、5万人規模の専門公演場の設置が不可欠であり、これは単なる地域開発を超え、国家が推進すべき産業インフラ整備である」と述べ、国を挙げたK-POP産業基盤強化の必要性を強調した。