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東京など都市部で増加するインターナショナルスクールに通う子どもたちについて、東京23区のなかでも港区や渋谷区など11の区は、原則、区立学校の卒業を認めない一方、そのほかの区では認めるケースがあるなど、自治体間で対応が異なることが分かりました。専門家は「国が責任を持って、指針を示すべきだ」と指摘しています。
東京など都市部ではインターナショナルスクールに通う日本国籍を持つ子どもたちが増え、NHKが東京23区について調べたところ、その数は少なくとも4800人ほどに上ることが分かりました。
インターナショナルスクールの多くは、国から義務教育の学校と認められておらず、保護者がこれらの施設に子どもを通わせた場合、法律上は、一部の例外を除き、就学義務に反すると見なされます。
これについてNHKが東京23区の対応を取材したところ、港区、目黒区、渋谷区、世田谷区など11の区は、インターナショナルスクールに通う子どもたちは区立学校に通っていないため、卒業を認めていないことが分かりました。
これらの区はインターナショナルスクールに通う子どもが多い傾向にありますが、自治体の担当者は、「継続的に通っていない場合、卒業資格だけを与えることはできない」としています。
一方、豊島区、杉並区、文京区など12の区は、インターナショナルスクールに通う子どもも区立学校に学籍を置いたうえで、校長との面談などによって卒業資格を与えるケースがあるということです。
住んでいる自治体によって対応が異なることについて、文部科学省は「子ども一人ひとりの状況に詳しい各教育委員会と学校が判断すべき」としています。
一方、教育行政に詳しい東北大学の青木栄一教授は。
東北大学 青木栄一教授
「自治体によって差のある取り扱いになっていることに非常に驚いた。公教育への不信感は、東京ではより顕著にあると感じる。国は実態把握をするとともに、自治体の判断を下支えするような指針を示すべきだ」
都内のインターナショナルスクールに娘を通わせている母親が、取材に応じました。
一度は公立の小学校に通いましたが、インターナショナルスクールに転学を決めた際、住んでいる区から、学籍を外すとともに、学校の卒業資格は与えられないと通知されたといいます。
母親は「小学生で退学届を出すことに正直びっくりしました。小学校を卒業している資格が無いとみなされることで選択肢が狭まるということに対して不安があります」と振り返ります。
そのうえで、区によって対応が異なることについては、「周りの人と話していても、区によって全然違うのではっきり示してほしい。公立ではない、インターを選んでも日々一生懸命学んでいるので、その学びを学びとして、認めてほしい」と話していました。
東京23区で最も多い1100人以上の子どもがインターナショナルスクールに通う港区です。人口は26万9000あまり。
タワーマンションが建ち並び、住民の平均所得は1000万円を超えています。
教育委員会がことしの小学校の新入生を対象に行った調査で、少なくとも区内に住む子どもの6.4%、実に15人に1人がインターナショナルスクールに通っていることが分かりました。
港区は、こうした子どもたちの学籍を原則、区立学校に置くことは認めていないため、保護者に向けて「就学義務違反」であり、卒業資格を与えられないことを通知しなくてはならないといいます。
港区教育委員会学務課 鈴木健課長
「インターナショナルスクールに通う子どもが多いというのは、学校現場においても教育委員会としても悩ましい状況だと考えております。国においても、こうした実態が生じてることをきちんと把握していただきたい」