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13日の東京株式市場、イスラエルがイランを攻撃したことで中東情勢の先行きへの懸念が強まり、日経平均株価は一時600円以上値下がりしています。
13日の東京株式市場では取り引きが始まってまもなく、イスラエルがイランに攻撃を行ったと伝わり、中東情勢の先行きへの懸念から投資家の間でリスクを避けようという動きが強まりました。
このため、幅広い銘柄に売り注文が広がり、日経平均株価は一時、600円以上値下がりしています。
その後はいくぶん買い戻しの動きも出て、
▽日経平均株価、午前の終値はきのうの終値と比べて507円16銭安い、3万7665円93銭。
▽東証株価指数=トピックスは35.01、下がって、2747.96。
▽午前の出来高は、11億9579万株でした。
また、外国為替市場でも投資家がリスク回避の姿勢を強める中で、円買いの動きが進み、円相場は一時、1ドル=142円80銭前後まで値上がりしました。
市場関係者は「イスラエルがイランの核関連施設を攻撃したということも伝わっていて、投資家の間ではイラン側が報復し紛争がさらに拡大するのではないかという懸念も出ている。買い戻しの動きも一部に見られるが、両国の紛争が長期化すれば世界経済への影響も避けられないだけに、中東情勢の動向から目が離せなくなっている」と話しています。