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イタリアにおけるフェミサイドの多発と首相対応への批判――根深い男女格差の構造的課題 イタリアにおけるフェミサイドの多発と首相対応への批判――根深い男女格差の構造的課題 女性であることを理由とした殺人、いわゆる「フェミサイド」がイタリア国内で相次いで発生している現状を受け、メローニ首相の対応に対する批判の声が高まっている。 ミラノ在住のパメラ・ジェニーニ氏（29）は、モデルや実業家として成功を収め、さらにインフルエンサーとしても広く知られていた。 しかし、10月中旬の夜、元交際相手であるジャンルカ・ソンチン容疑者（52）が彼女のアパートに侵入し、刃物による襲撃の末、ジェニーニ氏はバルコニーで息絶えていた。 警察が到着した際、容疑者はその場におり、現在は独房に拘束されている。 殺人、残虐行為、ストーカー行為、計画的犯行の容疑で起訴される見通しであるが、本人は依然として事件に関する質問に応じていないという。 イタリアでフェミサイド問題に取り組む監視団体「ノン・ウナ・ディ・メノ」によれば、今年に入ってからジェニーニ氏を含め72人の女性がフェミサイドの犠牲となっている。 その多くはパートナーや元パートナーによる犯行であり、事件発生後も62歳や80歳の女性を含む4人が殺害され、さらに6件のフェミサイドが疑われる事件が捜査中である。 昨年の発生件数は116件に上り、過去数年も同程度の水準が続いている。 メローニ首相は3年前にイタリア初の女性首相として就任したものの、女性に対する暴力や職場における男女格差の問題に十分に対応してきたとは言いがたいとの指摘が相次いでいる。 公式統計によれば、今年1～7月の出生率は前年同期比で6,3％減少し、女性の賃金が同僚男性より40％低いケースも報告されている。 フェミサイド問題は数十年前から続いており、現政権は反ストーカー法の制定や家庭内暴力への厳罰化などの措置を講じてきた。 しかし、犯罪抑止のための根本的な対策は十分に進んでいないと指摘されている。 さらに、最近では幼稚園から中学校までの性教育を制限する法案が成立し、イタリアは欧州の中で公立学校における性教育の義務化が進んでいない数少ない国の一つとなっている。 専門家らは、早期の性教育が家庭内暴力や性的同意に関する知識の普及に寄与し、犯罪防止につながると主張してきたが、メローニ首相は「wokeなジェンダー理論」の流入を防ぐ手段として性教育の制限を正当化している。 これに対し、野党側は早期の性教育の導入がなければ、社会全体が過去の家父長制に縛られ続けることになると警鐘を鳴らしている。 ある野党議員は「欧州が進歩する中、イタリアだけが中世に逆戻りしている」と強く批判した。 なお、CNNがメローニ首相の事務所にコメントを求めたものの、回答は得られなかった。 首相自身は、女性施策が不十分との批判を否定し、シングルマザーとしての立場から「ばかばかしい」「フェイクニュースだ」と断言している。 
