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中小企業向け補助金における不正受給問題――会計検査院が約3.4億円の不適切支出を指摘 中小企業向け補助金における不正受給問題――会計検査院が約3.4億円の不適切支出を指摘 新規事業への挑戦を支援する目的で設けられた中小企業向け補助金に関して、少なくとも約3億4,500万円が不正に受給されていたことが、会計検査院の調査によって明らかとなった。 事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業を対象に、事業転換や新分野進出を促進するため、2022年度までに総額約1兆3,740億円が支給されてきた。 しかし、会計検査院がこのうち約60億円分について精査した結果、虚偽の実績報告や、本来補助対象とならない経費の申請などの不正行為が判明し、20の事業主体による総額3億4,461万円に及ぶ不正受給が確認された。 たとえば、長野県内の製造業者は新規事業用施設として新社屋建設計画を提出し、8,000万円の補助金を受領したものの、実際には補助金の要件を満たしておらず、新社屋も既存事業に利用されていたという。 さらに、108の企業等に支給された計24億7,315万円についても、補助金で取得した財産が新規事業に活用されていないなど、不適切な運用が認められた。 こうした状況を受け、中小企業庁は「不正受給が判明した事業者には補助金の返還を求めるなど、厳正に対処した」と説明しており、今後も再発防止策の徹底が求められる状況にある。