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最新さいしんのデータによれば、今夏こんか米国べいこくで開催かいさいされるサッカーW杯はいに際さいし、欧州おうしゅうからの渡航とこう需要じゅようが大おおきく減少げんしょうする傾向けいこうが明あきらかとなっている。しかしながら、米国べいこくの観光かんこう当局とうきょくは、FIFAが予測よそくする305億おくドル（約やく4兆ちょう6700億おく円えん）に及およぶ経済けいざい効果こうかがもたらされるとの見解けんかいを示しめしている。
航空業界こうくうぎょうかいの大手おおて分析ぶんせき会社がいしゃCiriumによると、2026年ねん7月がつの欧州おうしゅう発はつ米国べいこく行いき航空券こうくうけん予約よやくは、2025年ねん10月がつ初旬しょじゅんから2026年ねん1月がつ末まつまでの期間きかんにおいて、前年ぜんねん同期比どうきひで14.22％減少げんしょうした。特とくにフランクフルト（36％減げん）、バルセロナ（26％減げん）、アムステルダム（23％減げん）、パリ（21％減げん）、アテネおよびミュンヘン（いずれも19％減げん）など主要しゅよう都市としからの減少げんしょうが顕著けんちょであり、2025年ねん12月がつ時点じてんで8カ月かげつ連続れんぞくの米国べいこくへの国際こくさい旅行者りょこうしゃ減少げんしょう傾向けいこうが続つづいている。
また、2026年ねん6月がつのワールドカップ開催かいさい都市としへの旅行りょこう需要じゅように焦点しょうてんを当あてると、2025年ねん12月がつ初旬しょじゅんから2026年ねん1月がつ末まつの航空券こうくうけん予約よやくは、欧州おうしゅうから前年比ぜんねんひ5％減げん、アジアから3.6％減げん、南米なんべいからはほぼ横よこばい（0.2％増ぞう）となっている。
FIFAによる分析ぶんせきでは、ワールドカップが米国べいこくにもたらす経済けいざい効果こうかは305億おくドルに達たっし、18万まん5000人にんの雇用こよう創出そうしゅつが見込みこまれているという。さらに、FIFAは開催かいさい都市としに対たいし、国内外こくないがいからの訪問者ほうもんしゃ比率ひりつが50対たい50になることを想定そうていするよう助言じょげんしていると、複数ふくすうの開催かいさい都市としの観光かんこう当局者とうきょくしゃが明あきかした。
一方いっぽう、連邦れんぽう移民いみん当局とうきょく職員しょくいんによる米国人べいこくじん抗議者こうぎしゃ射殺しゃさつ事件じけんやミネアポリスでの大規模だいきぼ抗議こうぎ活動かつどうを受うけ、複数ふくすうの欧州おうしゅう政府せいふが自国民じこくみんに対たいしツインシティーズ訪問時ほうもんじの注意ちゅういを促うながす渡航とこう勧告かんこくを発出はっしゅつした。
欧州おうしゅうからの旅行りょこう需要じゅようが低調ていちょうな要因よういんについて、Ciriumの広報こうほう担当者たんとうしゃは「欧州おうしゅうの消費者しょうひしゃ心理しんりや年初ねんしょに表面化ひょうめんかした地政学的ちせいがくてき緊張きんちょうなど、複数ふくすうの要素ようそが複雑ふくざつに絡からみ合あっているため、特定とくていは困難こんなんである」と述のべている。
ドナルド・トランプ大統領だいとうりょうによるグリーンランド取得しゅとくの動うごきに端たんを発はっしたワールドカップのボイコット運動うんどうもあるが、組織的そしきてきな広ひろがりには至いたっていない。また、不利ふりな為替かわせレートが要因よういんである可能性かのうせいは低ひくい。米べいドルはユーロに対たいし12％下落げらくしており、米国べいこく旅行りょこうは前年ぜんねんよりも割安わりやすとなっている。
一方いっぽうで、米国べいこく旅行りょこう協会きょうかい（USTA）の政府せいふ関係かんけい担当たんとう上級じょうきゅう副社長ふくしゃちょうは、「ワールドカップのチケット登録数とうろくすうは供給きょうきゅうを大おおきく上回うわまっているため、仮かりに米国べいこく訪問ほうもんを躊躇ちゅうちょする層そうがあっても、他ほかの誰だれかがその枠わくを埋うめるだろう」と述のべ、メディア報道ほうどうの一部いちぶを「扇情的せんじょうてきかつ不正確ふせいかく」と批判ひはんした。
しかしながら、観光かんこう当局とうきょくはトランプ政権せいけんに対たいし、発表はっぴょう済ずみで未実施みじっしの250ドルのビザ整合性せいごうせい手数料てすうりょうおよびビザ免除めんじょプログラム対象国たいしょうこくからの旅行者りょこうしゃへのソーシャルメディア審査しんさ強化きょうかについて、実施じっし延期えんきを要請ようせいしている。
これらの政策せいさくが訪米ほうべい需要じゅようを抑制よくせいする可能性かのうせいが高たかいとの警告けいこくもなされている。さらにUSTAは、米国べいこく観光かんこう産業さんぎょうのマーケティング部門ぶもんであるBrand USAへの予算よさん回復かいふくを議会ぎかいに働はたらきかけているが、同組織どうそしきの予算よさんは2026会計年度かいけいねんどに80％削減さくげんされた。
1月がつ中旬ちゅうじゅん以降いこう、4カ国かこくの欧州おうしゅう政府せいふが米国べいこくへの渡航とこう勧告かんこくを更新こうしんした。アイルランド外務省がいむしょうは「ICE（移民いみん・関税かんぜい執行局しっこうきょく）の活動かつどうを受うけて緊張きんちょうが高たかまるミネアポリス・セントポール地域ちいきでの注意ちゅうい」を呼よびかけている。
ドイツ外務省がいむしょうは「米国べいこく主要しゅよう都市としでは暴力ぼうりょく犯罪はんざいが着実ちゃくじつに減少げんしょうしている」としつつも、「ミネアポリスなどではデモが治安ちあん当局とうきょくとの衝突しょうとつに発展はってんすることがある」と警告けいこくし、自国民じこくみんに警戒けいかいを促うながした。フランスとフィンランドも、連邦れんぽう職員しょくいんによる射殺しゃさつ事件じけんが発生はっせいした日ひに同様どうようの警告けいこくを発出はっしゅつしている。
国際こくさい貿易局ぼうえききょくによると、2024年ねんに国際こくさい旅行者りょこうしゃが米国べいこくの旅行りょこう・観光かんこう関連かんれん商品しょうひん・サービスに支出ししゅつした総額そうがくは2540億おくドル（約やく38兆ちょう9000億おく円えん）に上のぼる。
しかし、世界せかい旅行りょこうツーリズム協議会きょうぎかい（WTTC）が昨年さくねん発表はっぴょうした調査ちょうさでは、2025年ねんに国際こくさい旅行者りょこうしゃの支出ししゅつが減少げんしょうすると予測よそくされた唯一ゆいいつの国くにが米国べいこくであった。他国たこくが歓迎かんげいの意いを示しめす中なか、米国べいこく政府せいふは「閉店へいてん」の看板かんばんを掲かかげているとの指摘してきもなされている。