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備蓄米が十分に行き渡っていないといった声が上がっていることを受けて、政府は、売り渡した業者から同じ量を買い戻す期限を、現在の「原則1年以内」から「原則5年以内」に延長する方針を固めました。業者が抱える買い戻しの不安を和らげ、備蓄米が行き渡りやすくするねらいなどがあります。
現在、備蓄米をめぐっては、政府が、売り渡した業者から原則1年以内に同じ量を買い戻すことになっていますが、業者にとっては、買い戻しのコメを確保できるか不安で備蓄米の入札への参加をためらう一因になっていると指摘されています。
また、1年以内に政府が買い戻すと、ことし収穫されるコメの流通量が減りかねないという指摘も出ています。
こうしたことから政府は、買い戻しの期限を現在の「原則1年以内」から「原則5年以内」に延長したうえで、ことし収穫されるコメは買い戻しの対象としない方針を固めました。
業者が抱える買い戻しの不安を和らげ、備蓄米が行き渡りやすくなるよう促すとともに、さきざきコメが品薄になる警戒感を緩和し、価格の安定につなげるねらいがあります。
また、ことし7月までの3か月間は、毎月、10万トンの備蓄米を放出し、その入札に際しては、スーパーやコメの販売店への流通を計画している業者に対し優先枠を設ける方針です。
政府はこうした対策を16日にも公表する予定で、実際に備蓄米の流通改善につながるかが注目されます。