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政府・自民党で内容の調整が難航してきた年金制度改革の関連法案が16日閣議決定されました。パートなどで働く人が厚生年金に加入しやすくなるよう「年収106万円の壁」と呼ばれる賃金要件を撤廃することなどが柱となっていて、政府はいまの国会での成立を目指す方針です。
法案では、働き方の多様化を踏まえ、パートなどで働く人が厚生年金に加入しやすくなるよう「年収106万円の壁」と呼ばれる賃金要件を、法律の公布から3年以内に撤廃するとしています。
また、従業員51人以上としている企業規模の要件も、2027年10月から段階的に緩和し、10年後になくすことが明記されています。
こうした厚生年金の適用拡大にあたっては、保険料負担が生じることによる働き控えも防ぐため、労使折半となっている保険料を企業側が3年間より多く負担できる仕組みを来年10月以降設け、企業側が多く負担した分は、全額、支援するとしています。
一方、厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げする措置も柱の1つとして検討されてきましたが、自民党から厚生年金の給付水準が一時的に下がることへの懸念が出されるなどして調整が難航し、盛り込まれませんでした。
政府は、いまの国会で、法案の成立を目指す方針です。
ただ、野党側には基礎年金の底上げの措置を見送れば、いわゆる「就職氷河期」世代の将来の年金が十分確保できなくなるなどとして修正を求める声があり、審議の論点となる見通しです。