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ドナルド・トランプ前ぜん大統領だいとうりょうがデンマーク領りょうグリーンランドの取得しゅとくに強つよい意欲いよくを示しめしていることを背景はいけいに、米国べいこく市場しじょうではS&P500種しゅ株価かぶか指数しすうが1月いちがつ20日はつかの取引とりひき開始かいし直後ちょくごから大幅おおはばに下落げらくし、わずか数日間すうじつかんで約やく7500億おくドルどる（約やく118兆ちょう5千せん億おく円えん、1ドルどる＝158円えん換算かんさん）もの時価総額じかそうがくが失うしなわれた。
ミシガンみしがん大学だいがくの経済学者けいざいがくしゃジャスティン・ウルファーズ氏しによれば、この損失額そんしつがくはグリーンランドの推定すいてい価値かちに匹敵ひってきするという。実際じっさい、S&P500は20日はつか朝あさの時点じてんで1,2％下落げらくし、取引とりひき開始かいし直後ちょくごには一時いちじ1,5％近ちかくまで下落幅げらくはばを拡大かくだいした。過去かこ5日間にちかんの下落率げらくりつは1,7％に及および、特とくにエヌビディアが約やく3％安やすとなって指数しすう全体ぜんたいを牽引けんいんし、アップル（1,6％安やす）、マイクロソフト（1,3％安やす）、アマゾン（2％安やす）、アルファベット（1,7％安やす）、ブロードコム（3％安やす）、メタ（1,8％安やす）、テスラ（2,6％安やす）といった主要しゅよう企業きぎょうも軒並のきなみ下落げらくした。これらの企業きぎょうはS&P500全体ぜんたいの時価総額じかそうがくの約やく26％を占しめていることから、市場しじょう全体ぜんたいへの影響えいきょうは極きわめて大おおきいと言いわざるを得えない。
一方いっぽうで、NBCニュースは事情じじょうに精通せいつうした関係者かんけいしゃの話はなしとして、トランプ政権せいけんがグリーンランドの購入こうにゅうに踏ふみ切きった場合ばあい、その価格かかくは最大さいだいで7000億おくドルどる（約やく110兆ちょう6千せん億おく円えん）に達たっする可能性かのうせいがあると報ほうじている。匿名とくめいのホワイトハウス当局者とうきょくしゃによれば、デンマークおよびグリーンランド当局とうきょくがトランプの提案ていあんを一貫いっかんして拒否きょひしているにもかかわらず、マルコ・ルビオ国務長官こくむちょうかんには購入案こうにゅうあんの策定さくていが指示しじされたという。なお、米国べいこくによるグリーンランド取得しゅとくの検討けんとうは今回こんかいが初はじめてではなく、1860年代ねんだいのアンドリュー・ジョンソン政権せいけん下かや1946年ねんにも買収案ばいしゅうあんが浮上ふじょうしていた経緯けいいがある。
また、今後こんご1カ月間かげつかんのS&P500の変動へんどう予想よそうをもとに算出さんしゅつされる「ウォール街がいの恐怖指数きょうふしすう」とも呼よばれるシカゴ・オプション取引所とりひきじょボラティリティ指数しすう（VIX指数しすう）は、1月いちがつ20日はつかに急上昇きゅうじょうしょうし、2025年ねん11月がつ以来いらいの高水準こうすいじゅんを記録きろくした。
この指数しすうは通常つうじょう、S&P500と逆相関ぎゃくそうかんの動うごきを示しめすが、2025年ねん4月がつにはトランプ氏しが「解放かいほうの日ひ」関税かんぜいを発表はっぴょうした際さいにも急騰きゅうとうしており、市場しじょうの不安心理ふあんしんりが高たかまっていることがうかがえる。
トランプ氏しは第だい1期き政権せいけん時じからグリーンランド取得しゅとくへの意欲いよくを示しめしていたものの、第だい2期き政権せいけん初期しょきに入はいりその姿勢しせいを一層いっそう強つよめており、ここ数週間すうしゅうかんは関連かんれん発言はつげんが顕著けんちょに増加ぞうかしている。トランプ氏しは国家こっか安全保障あんぜんほしょう上じょうの観点かんてんから米国べいこくによるグリーンランド支配しはいの必要性ひつようせいを主張しゅちょうし、近年きんねんでは中国ちゅうごくやロシアも同どう地域ちいきへの影響力えいきょうりょく拡大かくだいを狙ねらっていると警告けいこくしている。
しかし、デンマークおよびグリーンランド当局とうきょくは過去かこ1年ねんにわたり、こうした提案ていあんを繰くり返かえし拒否きょひしてきた。2025年ねん3月がつにはデンマーク外相がいしょうラース・ラスムセン氏しが「親密しんみつな同盟国どうめいこくに対たいする発言はつげんとしては不適切ふてきせつである」と非難ひなんし、2026年ねん1月がつにはデンマーク首相しゅしょうメッテ・フレデリクセン氏しが「グリーンランドは売うり物ものではない」と明言めいげん、米国べいこくがグリーンランドを攻撃こうげきした場合ばあいにはNATO同盟どうめいの存続そんぞくや戦後せんごの安全保障体制あんぜんほしょうたいせいそのものが崩壊ほうかいしかねないと強つよく警告けいこくしている。