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ミャンマーで起きた大地震から3週間あまりがたつ中、現地では多くの人たちが依然、屋外での不自由な生活を余儀なくされており、ユニセフ=国連児童基金は、630万人が緊急の保護と支援を必要としているとして、国際社会に対し継続的な支援を求めています。
先月28日にミャンマー中部で起きた大地震について、現地で実権を握る軍は、これまでに3700人以上が死亡し、120人以上の行方がわからなくなっているとしています。
地震の発生から3週間あまりがたつ中、現地では多くの人たちが依然、屋外での不自由な生活を余儀なくされており、避難生活の長期化から健康の悪化が懸念されています。
ユニセフによりますと、被災地では厳しい暑さが続き、清潔な水の確保などが難しい状況で、子どもや女性が健康面で深刻なリスクに直面していると指摘しています。
なかでも、5歳未満の子どもと妊娠中や授乳中の女性が栄養失調に陥るおそれがあるとしています。
現地では国連やボランティア団体などが支援活動を続けていますが、ユニセフは、震源に近いザガイン管区や被害の大きい第2の都市マンダレーなどで合わせて630万人が緊急の保護と支援を必要としているとして、国際社会に対し継続的な支援を求めています。
ミャンマーでの