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最低賃金を2020年代に全国平均で1500円まで引き上げるとする政府の目標について、日本商工会議所などは、中小企業の実情を踏まえて検討すべきだとして、政府で最低賃金を議論する場に中小企業の労使代表が参加できるよう求める要望書をまとめました。
政府は最低賃金を2020年代に全国平均で1500円まで引き上げる目標を掲げていますが、目標の達成には今年度から毎年、平均7.3%の引き上げが必要で企業の経営を圧迫すると懸念の声も出ています。
こうした中、日本商工会議所など、中小企業が加盟する4つの団体は最低賃金の急激な引き上げは地方の中小企業などの収益を悪化させ、休業や廃業に追い込むおそれがあるとしたうえで、政府への要望書をまとめました。
この中では、政府が最低賃金の方針を検討する際に中小企業の労使代表が参加できるよう求めるとともに、経済情勢や企業の経営状況を十分に踏まえて議論すべきとしています。
また、人手不足や物価の上昇を背景に、中小企業や小規模企業の多くが業績の改善を伴わないまま防衛的な賃上げを余儀なくされ、アメリカ政府の関税政策によって業績への影響も懸念されると指摘しています。
日本商工会議所は「物価と賃金の上昇が続く中で、最低賃金のある程度の引き上げは必要だが、中小の支払い能力を考慮した議論が不可欠だ」として、政府に要望することにしています。