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アメリカの関税措置をめぐり石破総理大臣は、参議院予算委員会で、初めての日米交渉にトランプ大統領自身も出席したことについて、日本との協議を重視し、大統領のリーダーシップで決める意向の表れだと指摘した上で、日米両国が世界にも貢献できるよう交渉を続ける考えを示しました。
アメリカの関税措置をめぐる日米交渉を受けて、参議院予算委員会では、21日、石破総理大臣が出席して集中審議が行われました。
自民党の宮本周司氏は「自由で開かれた貿易と投資がアメリカにとっても利益になることを粘り強く訴えなければならない。1回目の協議にどんな印象を持ち、これからの交渉にどのようなスタンスで臨むべきと考えるか」と質問しました。
これに対し石破総理大臣は「トランプ大統領がみずから出てきたのは、日本との協議を重視しているということと、大統領のリーダーシップで決めるということだ。日本は同盟国でもありアメリカへの最大の投資国、雇用創出国だ。ともに世界のために何ができるかを念頭に置きながら今後の交渉を続ける」と述べました。
立憲民主党の徳永エリ氏は先週行われた初めての日米交渉について「在日アメリカ軍の駐留経費の負担増額や、農林水産物のさらなる市場開放を求められるのではないかと言われていたにもかかわらず、防衛省や農林水産省の高官が同行しなかったのはなぜか」とただしました。
これに対し石破総理大臣は「今回、防衛や農政といった各論に議論が及ぶことは想定していなかったし、実際問題、各論について議論が行われたとは承知していない。事前の勉強会には当然、防衛省、農林水産省から担当幹部は出席をし、状況を共有していた。これから先、いろんな教訓を踏まえてさらによりよきを期していきたい」と述べました。
21日の参議院予算委員会では、初めての日米交渉の内容や、次回の閣僚交渉に向けた対応、それに農産物の市場開放のあり方やトランプ大統領が不満を示した日本の安全保障の負担などについて論戦が交わされる見通しです。
このほか、ガソリンや電気・ガスの価格抑制をはじめとする物価高対策についても議論される見込みです。
これに続いて、午後は、自民党の派閥の政治資金問題をめぐり、旧安倍派幹部の世耕前参議院幹事長の参考人招致が行われます。