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アメリカの関税措置をめぐり、日本政府は、自動車の安全基準に関するものを含め、トランプ大統領が事実と異なる発言を繰り返しているとしています。客観的なデータなどを示しながら丁寧に交渉を進め、双方の利益につながる一致点を見いだしたい考えです。石破総理大臣は、来週、ベトナムとフィリピンを訪問し、それぞれ首脳会談を行う方向で調整しています。
アメリカの関税措置をめぐる日米交渉に関連し、トランプ大統領は、SNSで自動車の安全基準に関する「非関税障壁」の例として「日本のボウリングの球によるテスト」を挙げました。
トランプ氏は1期目にも日本ではボンネットにボウリングの球を落としてへこんだら不合格になると主張したことがあり、改めて持論を展開した形ですが、国土交通省は、そうした試験はないとしています。
また、政府は、アメリカ産のコメに対する関税率や、日本との貿易赤字額についても、トランプ大統領が、事実と異なる発言を繰り返しているとしています。
さらに安全保障の面でも石破総理大臣は、21日「『アメリカは日本を守るのに、日本はアメリカを守っていない』というのは事実認識にそごがある。きちんとした事実認識をしてもらうという立場で交渉に臨んでいく」と述べました。
政府は、客観的なデータなどを示しながら丁寧に交渉を進め、投資や雇用の拡大など、日米双方の利益につながる一致点を見いだしたい考えで、次回の閣僚交渉に向けた準備も急ぐことにしています。
石破総理大臣は、来週、ベトナムとフィリピンを訪問し、それぞれ首脳会談を行う方向で調整しています。
この中では、アメリカ・トランプ政権の関税措置が、世界経済や多角的な自由貿易体制に及ぼす影響などをめぐって意見を交わしアメリカ側の主張などに関する情報も共有することにしています。
また、中国が海洋進出を強めていることを念頭に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の重要性を訴え、安全保障分野の協力強化も図りたい考えです。
さらにフィリピンでは、ことしで戦後80年となることから、日本人戦没者の慰霊碑を訪れ、祈りをささげることを検討しています。
石破総理大臣としては、アメリカや中国などの動向もあって世界情勢の不透明感が増す中、グローバル・サウスの一角でもある東南アジアの国々との連携を深めることで、地域の平和と安定につなげていきたいねらいがあるものとみられます。
赤澤経済再生担当大臣が先週、ワシントンで行った閣僚交渉で、アメリカ側は、関心を持つ農産物として、コメや肉、じゃがいもなどを列挙したことがわかっていて、今後の交渉では、こうした農産物のアメリカからの輸入拡大が焦点の1つになるとみられます。
このうちコメについては、国内で価格高騰が続く中、民間企業の間では、高い関税を支払っても海外のコメを輸入する動きが広がっている一方で、輸入拡大が国内のコメ農家に及ぼす影響を懸念する声も根強くあります。
政府内では、コメ農家への影響を抑えられるよう「ミニマムアクセス」と呼ばれる既存の輸入制度の活用を検討してはどうかといった意見や、コメ以外の大豆やトウモロコシなどの輸入拡大も選択肢の1つではないかといった意見が出ています。
政府は、こうした意見も踏まえ、今月中の実施を目指す次回の交渉に向け、農産物の分野での対応策を検討していくことにしています。