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元フジテレビの女性アナウンサーが中居正広氏から「性暴力の被害を受けた」などとする第三者委員会の調査報告書が公表されたことをめぐり、総務省は3日、フジテレビと親会社に対し、厳重注意を行いました。法令順守に関する強化策の具体化やその実施状況について報告するよう求めています。
林官房長官 “極めて遺憾 対応強化策の具体化と実施要請”
林官房長官は午後の記者会見で「今回の事態は、放送事業者による自主自律を基本とする放送法の枠組みを揺るがすものであり、極めて遺憾だ」と述べ、3日総務省が再発防止を求める厳重注意を行ったことを明らかにしました。
そのうえで「この中では、人権、コンプライアンスに関する対応の強化策の具体化とその着実な実施、透明性を持って説明責任を果たす体制の構築を要請したほか、経営陣の意識改革を強く要請した。強化策の具体化は4月中に、その実施状況についても3か月以内に報告するよう要請した」と述べました。
また、民放連=日本民間放送連盟に対して人権尊重などの施策の実効性確保を加盟各社に徹底するよう求めたことを明らかにしました。