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「災害関連死」は、地震や津波などから逃れて助かったものの、その後の避難生活による体調の悪化などが原因で亡くなることで、3月に見直された南海トラフ巨大地震の国の被害想定では、最悪の場合、5万2000人にのぼるとする推計が示されました
「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」に指定されている自治体の半数余りが、「災害関連死」の審査会の設置を条例などで定めていなかったことについて、東日本大震災で審査会の委員を務めた在間文康弁護士は「がく然とする」と述べるとともに、「審査を行うためのスタートラインに立てていない自治体が多いことは問題の深刻さを物語っている」と指摘しています