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アメリカのトランプ政権は日本時間の3日午後1時すぎ、輸入されるエンジンなど主要な自動車部品に対して25%の追加関税を課す措置を発動しました。日本からアメリカへの自動車部品の輸出額は品目別で自動車に次ぐ2番目の大きさとなっていて、関税の上乗せによる日本の部品メーカーの経営に及ぼす影響が懸念されています。
アメリカのトランプ政権は4月3日から輸入されるすべての自動車に25%の追加関税を課す措置を発動しています。
そしてアメリカ東部時間の5月3日午前0時すぎ、日本時間の午後1時すぎ、輸入されるエンジンやトランスミッションなど主要な自動車部品に対して25%の追加関税を課す措置も発動しました。
通商拡大法232条に基づき、自動車や特定の自動車部品の輸入がアメリカの国家安全保障を脅かすおそれがあることを根拠としてあげています。
ただ、アメリカの自動車メーカーも外国から部品を輸入しており、製造コストの上昇につながるとの懸念が出ていたことから、トランプ政権は負担を軽減する措置をとることにしました。
軽減される額は、1年目は販売された自動車の希望小売価格の3.75%分です。
対象となるのはアメリカ国内で生産された自動車に限定されます。
日本からアメリカへの自動車部品の輸出額は財務省の統計で2024年の1年間で1兆2310億円とアメリカ向け輸出全体の5.8%を占め、品目別で自動車に次ぐ2番目の大きさとなっています。
関税の上乗せによって日本の部品メーカーの負担増加や経営に及ぼす影響が懸念されています。
トランプ政権は4月29日、自動車メーカーがサプライチェーンを再構築する時間を確保するためだとして、2年間限定で輸入する自動車部品に課される関税の負担を軽減する措置を発表しました。
アメリカ国内に生産を移管させる狙いですが、部品メーカーにとってはアメリカに工場がある場合でも人件費の高騰や原材料の調達など課題も多く、ただちに現地生産を増やすことは難しくなっています。
このうち、横浜市にある大手部品メーカーの「ニッパツ」は、部品の生産の一部を日本からアメリカに移管しますが、現地の人件費の高騰で大幅な移管はできない状況です。
また、部品メーカーからはトランプ政権が打ち出す一連の関税政策の影響を見極めたいという声が相次いでいて、トヨタ自動車のグループ企業「豊田自動織機」の伊藤浩一社長は先月の決算会見で「こういった政策が続くのであれば、関税の負担分を価格に転嫁する交渉を進めるなど、いろいろな影響を判断しながら検討したい」と述べました。
また、「デンソー」の林新之助社長は「自動車産業に大きな影響をもたらす可能性があり、変化への対応が求められる。先が読みづらい環境だが、常にアンテナを高くして世界の動きを把握しながら影響を慎重に見極めたい」と述べました。
部品メーカーの多くは、自動車メーカーの生産体制を見極めながら、対応を検討するとしていますが、コスト削減や価格転嫁などで追加関税の負担をいかにして和らげるか、難しい対応を迫られそうです。
アメリカの