国民生活センターは、遠隔操作アプリを悪用して消費者が強引に借金をさせられるトラブルが増えているとして注意を呼び掛けました。
国民生活センターによりますと、数千円程度の副業や投資に関する情報商材を購入させ、「手っ取り早くもうかる」などと高額なプランへ勧誘する手口が後を絶ちません。
消費者が「お金がない」と断ると遠隔操作アプリを使って操作を指示されながら貸金業者から借金させられる被害が、特に20歳代で増えているということです。
遠隔操作アプリに関する相談は2021年ごろから確認されていて、去年は約100件でした。
国民生活センターは「簡単に稼げる」や「もうかる」などと強調する広告をうのみにせず、借金をしてまで契約しないよう注意を呼び掛けています。
また、知らないアプリは安易にインストールせず、内容などを調べてから入手するよう推奨しています。
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