東京オリンピック・パラリンピックは、
観客を
入れて
開催する
方向で
最終調整されることが
大会関係者への
取材で
分かりました。
政府は16
日、
緊急事態宣言などが
解除された
場合の
大規模な
スポーツイベントなどについて、1
万人を
上限とする
経過措置を
講じることを
決めていて、
東京大会の
観客数も、こうした
政府の
基準に
準じて
大会組織委員会や
政府、IOCなどが
近く会談を
開き
判断する
見通しです。
東京オリンピック・パラリンピックの観客をめぐっては、IOCや組織委員会などが、ことし3月、海外からの観客の受け入れ断念を決め、その後、国内の観客の扱いが焦点となっていました。
こうした中、政府は16日、イベントの開催制限について、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を解除した場合でも、大規模なスポーツイベントなどでは1万人を上限とする経過措置を講じたいという方針を政府の分科会に示し、了承を得ました。
組織委員会の橋本会長は、これまで観客の扱いについて「政府が決めるイベントの上限が基準になる」という考えを重ねて示していて、大会関係者によりますと、開幕まで1か月余りとなった東京オリンピックと、8月に開幕する東京パラリンピックは、いずれも観客を入れて開催する方向で最終調整される見通しになったということです。
観客の
数は、
政府の
基準に
準じて
組織委員会や
政府、
東京都、IOC、IPCの5
者が
近く会談を
開き、
具体的な
観客数の
上限について
議論し、
各会場に、
どの程度の
観客を
入れることが
できるか
などを
正式に
決める方針です。
組織委員会は、6月11日の時点で有効な観戦チケットは、全競技会場の収容人数に対し42%になっていることを明らかにしていて、観客の上限によってはチケットの再抽せんが必要になる可能性もあり、今後の焦点となります。