平井デジタル改革担当大臣はデジタル庁の立ち上げに先立って公募した民間の人材について、1400人以上の応募があったことを明らかにしました。
デジタル庁は9月1日に500人体制で創設される予定で、各省庁から集められる官僚のほか、民間から100人程度採用することになっています。
このうちITに精通したプロジェクトの責任者や現場のエンジニアなどを先行して募集したところ、30人程度の採用枠に対して20代から70代の男女1432人の応募がありました。
対象者は非常勤の国家公務員として週3日程度勤務し、兼業やリモートワークも認められます。