緊急事態宣言について、
大阪府の
吉村知事は、
府内の
新規の
陽性者数が
減少傾向に
あること
などから、9
日、
府の
対策本部会議を
開いて、
国に
解除の
要請を
行うか
どうか、
検討する
考えを
示しました。
来月7
日まで
延長された
緊急事態宣言について、
大阪府は、
直近1
週間の
新規陽性者数が1
日平均で300
人以下の
日が7
日間続いた
場合か、
重症患者用の
病床の
使用率が60%
未満の
日が7
日間続いた
場合、
専門家の
意見を
踏まえたうえで、
国に
解除を
要請するか
どうかを
判断する
方針です。
これについて吉村知事は、8日、記者団に対し「なんとか感染を抑え込もうということで府民や事業者に協力してもらった結果、大きく感染者数が減少している」と述べました。
そのうえで「病床のひっ迫度合いは改善傾向にあるが、僕自身は十分には改善されていないと思っている。あすの会議で専門家の意見を聞いたうえで判断したい」と述べ、9日、府の対策本部会議を開いて、国に解除の要請を行うかどうか、検討する考えを示しました。
また、吉村知事は「京阪神一体なので、緊急事態宣言の取り扱いについては、できれば3府県の知事が一体で行動を起こせるようにしていきたいし、その調整も行いたい」と述べ、解除の要請にあたっては大阪、兵庫、京都の3府県が足並みをそろえることが望ましいという考えを重ねて強調しました。