首都圏の1
都3
県などへの
緊急事態宣言が
続く中、ひとり
親世帯などを
支援する
団体が
会見し、
多くのひとり
親世帯で
家計が
ひっ迫しているとして
継続的な
支援を
訴えました。
一般社団法人の「ひとり
親支援協会」は9
日、
厚生労働省で
会見を
開き、
全国のひとり
親世帯などを
対象に
今月1
日までの10
日間で
行ったインターネット
調査の
結果を
発表しました。
それによりますと、回答があったおよそ1800人のうち、73.2%が新型コロナウイルスの影響で仕事が無くなるなどして収入が減った、もしくは減る見込みと答え、去年10月にこの団体が行った同様の調査と比べて、7.6ポイント増加したということです。
また、国がひとり親世帯に支給した臨時特別給付金について聞いたところ、92%がすぐに生活費や借入金の返済などに使ったと答えたということです。
団体では、卒業や入学のシーズンとなるこの時期は特に出費が重なることへの不安が高まっているとして、国に対し、ひとり親世帯への給付金の再支給や児童扶養手当の所得制限の緩和など継続的な支援を要望したということです。
団体の今井智洋代表理事は「多くのひとり親世帯から不安の声が寄せられている。国は、今後も支援を続けてほしい」と話していました。