午前の
審議では、
自民党と
立憲民主党が
質問を
行いました。
自民党の青山繁晴氏はウクライナ情勢をめぐり「ロシアへの信任が失われ、国連安全保障理事会で拒否権を持つ制度が実質的に持続できなくなっている。過去にフランスが大規模な残虐行為が起きた時の拒否権の制限案を出している。今こそフランスと組んで、拒否権の制限を設ける努力を始めるべきではないか」と質問しました。
岸田総理大臣は「安保理常任理事国のロシアの暴挙は新たな国際秩序の枠組みの必要性を示している。わが国は従来から拒否権の行使は最大限自制されるべきだと考えている。フランスをはじめ改革に前向きな国々とも協力しながら、安保理改革と国連改革の努力を続けていきたい」と述べました。
また、岸田総理大臣は日米同盟について「ウクライナ情勢は改めて同盟関係、各国との関係の重要性を再認識した事態だ。日米同盟の『拡大抑止』は大変重要な存在であり、国家安全保障戦略はじめ3文書の見直しなどを通じ、防衛力の強化はしっかり考えていかなければならない。日米同盟の抑止力や対処力もありようを議論していかなければならない」と述べました。
立憲民主党の
福山哲郎氏はロシアによるウクライナの
原子力発電所への
攻撃などをめぐり「
核軍縮で
日本と
同じ立場をとる
非核保有国でつくる、NPDI=
軍縮・
不拡散イニシアチブの
参加各国に
呼びかけ、
核兵器の
使用禁止や
原発への
攻撃中止など
国際社会やロシアに
伝えるイニシアチブをとってもらいたい」と
求めました。
岸田総理大臣は「NPDIの枠組みは大変重要だ。ことし、NPT=核拡散防止条約の再検討会議が開催されることから、さまざまな文書の提出や提案をすることは重要で、日本もそうした切り口から貢献したい。できるだけ早期にタイムリーに発信することが大事だ」と述べました。
これに
関連して、
警察庁の
櫻澤健一警備局長は「
全国の
原発で
必要な
装備を
備えた
原発特別警備隊を
常駐させ、365
日24
時間態勢で
警戒警備を
実施している。ウクライナ
情勢を
受けて
関連情報の
収集を
徹底する
など対応に
万全を
期し、
原発を
含む重要施設の
警戒警備を
徹底している」と
述べました。
一方、萩生田経済産業大臣は、エネルギーの海外依存度を少しでも低くするため、日本近海の海底などに分布しているとみられる「メタンハイドレート」の実用化について問われ「新型コロナを経験し、ウクライナの戦争を目の当たりにして、いままでのような概念ではだめだと思っている。研究段階から一緒に走る覚悟で実用化を目指したい」と述べました。
ガソリン税暫定税率廃止法案 専門家 “丁寧な議論と説明必要”
先週、召集された臨時国会に野党側は、ガソリン税の暫定税率を廃止するための法案を提出しました。専門家は、暫定税率が廃止されれば家計にとって年間7000円程度の負担軽減が見込まれるとする一方、金融市場では財政への懸念がくすぶっているとして、丁寧な議論と説明が必要だとしています。
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Nguồn: NHK
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Aug 4, 2025 07:08